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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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弊社はイベント人材を請け負う業務をしております。 キャンセル費を相談しているが払って頂けないお客様についての相談です。 ○23年12月9日受注 相手方より新規依頼で12月

質問者の質問

弊社はイベント人材を請け負う業務をしております。
キャンセル費を相談しているが払って頂けないお客様についての相談です。

○23年12月9日受注
相手方より新規依頼で12月22日に単発で業務に入れるスタッフを出してほしいとの依頼を受注。その後手配に入り請負が出来る旨相手方に伝え、最終的な発注を口頭で頂きました。ここまで電話対応のため正確な日程を覚えておりませんが土日除き3~4営業日程かかっています。
だいたい12月15日頃に最終確定していると思われます。この時点で口頭で契約は成立していると認識しています。

○23年12月16日発注書原紙送信
次段階で弊社から発注書原紙を送信。発注書原紙には決定以後はキャンセル費がかかる旨の記載をしています。そこに記載の上改めて返信頂きたいと伝えました。

○23年12月20日キャンセル連絡
請負契約日の2日前に相手方が突然業務が無くなったとメールにて連絡して来られました。この時点で発注書は返送されて来ていま せん。本文に「延期なのでキャンセル費は発生致しません。次回も御社に声がけしますのでご理解ください」と記載。
そこで、いつに延期されたか?延期は確実か?問いあわせたところ不明であるとの返答でした。
不安であった為、延期確実であれば一筆書いて頂きたい旨相談しましたがうやむやにして逃げようとされました。そこでいつになるか不明なものは延期とは言えず、キャンセル費の相談をしたいと申し出ました。

○その後の状況
弊社はスタッフをすでに確保した状況で2日前にキャンセル。今更他の仕事を入れることができずスタッフへキャンセル料を支払っているため損害が発生しています。
そのことをお話しても相手方は延期だからの一点張り。いつになるかは未定だが必ず弊社に再度発注するので初回ということもありキャンセル料がかからない対応にしてほしいとの回答でした。
相手方が値段交渉の場に立って頂ければまだ良かったのですが、延期だから払 わないの次は、印鑑を押してないから払わないと強硬姿勢で来られているため話し合いが滞っております。
言った言わないになると困る為、今後は書面にて請求の相談をしたいと申し出ましたら下記のような回答でした。

○相手方から届いたメール。
「口頭で契約は理解できますがキャンセルに関しては触れておりません。そこまで会社的にキャンセル費にこだわるのであれば正式な契約書面を交わしてから手配を進めますよね?これは貴社サイドの管理不足ではないでしょうか?弊社としてはキャンセルに関する一切の覚えを交わしておりませんので貴社に支払う義務も責務も生じません。」

○弊社の認識としては
(例として)商品を売ってくださいと依頼があり、手配出来るかを確認、手配可能であればその旨お客様に伝え最終的に購入しますという意思(口頭なりメールなり)を頂き、そこで契約成立だと考えます。
手配はできました。しかし決定後はキャンセル料がかかりますので契約書を交わしてから最終的にスタッフを出します・・というよ うな流れは実際そんなきっちりできるものではありません。動くものが「人」だからです。時間がなければ同時進行になります。キャンセル費もケースバイケースで、1~2週間前だと請求しないことがほとんどです。ですが3日を切りますと押さえていたスタッフが別の仕事を探す時間が短すぎ、結果拘束されただけで働けず予定収入を失ってしまいますので、そのための保障を頂きたいという考え方で請求相談をします。クライアントにより全額・半額など様々ですがほぼ3日前からは払って頂けますので、業務遂行の社会通念上、この2日前という期間は十分にキャンセル費を請求できるのではないかと考えます。
厳密に言えば印鑑は頂いてませんでしたが、相手方の決定を受けた為弊社には損害が発生しております。
また、弊社から相手方に発注書原本を送信してキャンセル連絡が来るまで4日かかっています。4日あれば一読して返信頂ける時間があるのでは?と考えます。多忙であったとしても発注者側としていい加減な対応であるとも思えます。
「延期なのでキャンセル費は発生致しません。」という文章に、延期でなければキャンセル扱いになるという認識があるとも思われます。

今後はどのような対応が望ましいのでしょうか?
また、第三者(裁判所など)に判断して頂いた場合、
弊社の損害を賠償請求できそうでしょうか?
お忙しい中長文を読んで頂きありがとうございます。
何卒ご回答の程、よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんばんは。

1.結論から述べます。
  これは,契約成立時をどの時点としても,相手方に対して損害賠償請求できる事案です。損害賠償はいわゆるキャンセルされたことで被った損害,いわゆるキャンセル料です。裁判でも主張できます。

2.法律構成には2つあります。
(1)口頭で契約成立したという場合…債務不履行(民法415条)による損害賠償請求権(相手方にとっては義務)
(2)契約成立前だという場合…「契約締結上の過失」の理論により,相手方は信義則上,貴社が契約成立を信頼したことにより被った損害の賠償義務を負う

3.あなたの,「商品を売ってくださいと依頼があり、……契約成立だと考えます。」という部分,これはもっともです。そうもいえるため,上記2(1)です。
  一方,相手が,ズルズルとFAXを送って来ず,最後は,「口頭のみでは契約成立していない」と主張しているのは,不当ですが,ぜったいに間違いというわけでもないと思います。口頭で契約成立ならば,貴社はそれで通すべきだと思うんですね。正式な発注書をFAXで,となさっていることに(非難では決してないのですが)相手が付け入っ ているのです。いわゆる,取引基本契約と,個別売買契約の関係のようになってしまっていて,どうしてもFAXで正式発注するまではキャンセル可能,と思い込みたい心理になるのではという気がします。FAXは,「あくまで確認書」という位置付けになさると次回からはこの点でのトラブルにはならない気がします。それと,キャンセル料発生ぎりぎり時点での最終確認の電話がよいのでは(出なければキャンセル扱い)。
 しかし,いずれにしても,法律上は,上記のとおり,債務不履行ないし契約締結上の過失で,信頼利益の賠償請求ができますので,ご安心下さい。

「相手方が値段交渉の場に立って頂ければまだ良かったのですが、延期だから払 わないの次は、印鑑を押してないから払わないと強硬姿勢で来られているため話し合いが滞っております。」…これはほんとうにそうですね。同感です。やりにくい相手ですね。ごねるならせめて価格交渉でなければビジネスマン失格ですね。


専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
先ほどの回答を若干補足します。

キャンセル料の定めがあるかどうかにかかわらず,契約後,あるいは当事者双方が契約に向けて行為をし,
契約締結が一定以上確実になった後の段階で,一方当事者の一方的な理由,原因により契約を撤回して,
履行期に履行しないことが明らかになった場合,
その契約が有効に効力を発生すると信じた他方当事者に,信じて行為したことにより損害が発生した場合には,
撤回を申し出た当事者は,他方当事者に対し,生じた損害の賠償をすべき責任を負うと解されます。
それを一般にキャンセル料といいますが,キャンセル料の定めがあるか否かは問わないし,
約定のキャンセル料が生じる場合でなくても,上記損害が発生した限りで,損害賠償責任を負うと思います。


ですから,貴社発注書原本にキャンセル料について書かれていて,発注書の返送がなされなかった本件でも,相手方は,契約を撤回したことによって,貴社に生じた損害を賠償すべきだ,ということになるのです。


この点,裁判をしてこの問題を解決するにはコストが見合わないと思われます。
そこで,日弁連・弁護士会の,紛争解決センターを利用なさってはいかがでしょうか。紛争解決センター(ADR)については,紛争解決センターQ&Aをご参照下さい。
質問者: 返答済み 5 年 前.
詳しい回答を頂きありがとうございます。
今後の参考も頂き助かりました。
「あくまで確認書」という位置付けで今後は対応していこうと思います。
また紛争解決センターも教えてくださりありがとうございます。
ざっと見てみた所、こちらのセンターでは成立手数料が最低で50000円以上かかるようです。
少額訴訟の手続きのみであれば、裁判所で数千円と聞いたこともあるのですが、
さらにコストがかかるものなのでしょうか?

実際、請求する金額は10.000円程度なのですが、
訴訟を起こす旨内容証明で伝えた段階で相手方にかなりの効力があるのかと・・
筋を通さないお客様に、もめても仕方ないと承諾すると弊社のビジネス姿勢が崩れますので、社員に筋道を分かってもらうためにも2〜3万程度は勉強料としてコストは考えてます。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
そうですか。請求金額が10,000円なのですね。
それならば少額訴訟の方が断然お安いですよ。数千円なのは本当です。そちらで請求なさることをお勧めします。裁判所のホームページには,訴状のひな形(および用紙まで)ダウンロードできるようになっていますよ。裁判所 | 民事訴訟・少額訴訟で使う書式
訴訟を起こす旨内容証明で伝えた段階で相手方にかなりの効力があるのかと・・
それはそうです。ただ,効果的にするには,本当に訴訟の準備をなさってから「なお前記期限内にお支払い頂けない場合は,直ちに○○簡易裁判所に少額訴訟の訴えを提起する用意があります」と書かれ ると,伝わる迫力が違いますので,そのようになさることをお勧めします(弁護士がこのように書くと,ほんとうには用意していなくても効果があるのですが,そうでない場合はいってみれば単なる郵便ですので。社員の方々のためにも,とお考えとのことですので,今回はそこまでなさると良いと思います。内容証明さえ出せば払われると世間では思われがちですので)。

人員手配を数人分なさってその機会損失があったとのことでしたから,少額訴訟を超えるのではと思い,ADRに触れた次第です。

>筋を通さないお客様に、もめても仕方ないと承諾すると弊社のビジネス姿勢が崩れますので、社員に筋道を分かってもらうためにも2〜3万程度は勉強料としてコストは考えてます。
→立派な経営者さんでおいでですね。
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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経験: できるだけ分かり易くお答えします。
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質問者: 返答済み 5 年 前.
二度に渡りご丁寧にありがとうございます。
書式もダウンロードできるのですね。
アドバイス頂いたように、まずは勉強も兼ねて少額訴訟手続きのため、
一度裁判所には出向いてみます。
大変参考になり助かりました。
ありがとうございました。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
そうですか。それは私も嬉しいです。お仕事がすべてうまくいきますようお祈り申し上げます。
質問者: 返答済み 5 年 前.
先日は詳しいアドバイスをありがとうございました。
その後相手方から以下メールが来ました。

「貴社の対応は容認し難いですが、係争が互いに時間のロスなので
下記2パターンから検討致します。

①半金の¥4,500を2か月に分割してお支払

②キャンセルスタッフへの貴社支払の実費分お支払
本人限定受取郵便にて支払証明のコピーが必要

以上」


ということで、いやいやながらも折れている様子です。

さて、②の指示は弊社が従う必要があるのでしょうか?
実損が出ている証明がないなら払わないぞと言っているようですが、
そこに関係なく契約破棄ということで相手方は払う義務があるのでは?と考えます。
もし相手方の②の指示に従う必要がある場合、
本人限定受取郵便にて支払証明のコピーなどなどにかかる経費は、
相手の希望ということで請求できるものでしょうか?

度々お手数ですがアドバイス宜しくお願い致します。

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