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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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現在存命中の母の年金(預金を含む)の管理に関して,お知恵をお貸し頂けましたら、あり難いです。 現在母には認知症は無

解決済みの質問:

現在存命中の母の年金(預金を含む)の管理に関して,お知恵をお貸し頂けましたら、あり難いです。
現在母には認知症は無く、認識力は十分あります。 私の兄夫婦 と同居しておりましたが、昨年母が無駄な買い物(千円程度)をしたと言う理由でことから、兄夫婦に預金通帳や年金手帳を取り上げられたようです。 
私(次男)は、海外に居住しており、母の年金や預金を見ることができません。 つい最近、母が肺炎を患ったのを機会に、母は老人ホームに入りました。 理由は、兄夫婦が経営をしているレストランに毎日行かなくてはならないので、母の世話をできないと言うことです。 母は、老人ホームへの入所は希望してないようです。
この老人ホームに入るにあったて、費用が掛かるのですが、兄夫婦曰く、母の預金が余り無いので、費用を掛けられないと言った説明を受けております。 私は、父が生前、母が受けるであろう年金額/月を聞いておりまして、十分な年金額があることは想像できます。 私自身は、父が亡くなったときも、二つ返事で財産放棄もしておりまして、母の財産に興味はありません。 ただ、母の持っているだろうと思われる預金で、母の老人ホームの十分支払いが出来るのではないかと考えております。
母は、既に90歳で、勿論毎月年金受給資格があり、受給しているはずです。 現在の受給額が、もし老人ホームの費用に満たなくても、預金の中から取り崩せば、十分と思われます。 私としては、母が老人ホームに居ざるを得ないのであれば、それはそれで、十分なケアーが受けられるような状態にしてあげたいと思っております。
兄夫婦は、これまでも母の預金から、自宅の改装費用、子供の学費等、また他の用途で使用していることは、分かっています。 しかし、これに対して母がどれくらい理解して承諾したかは、不明です。母が老人ホームに入っている間に、更に引き出される可能性もあり、本来母が自分の為(ロージンホーム等の費用も含む)に使用すべき資金が、流用される可能性もあります。
そこで、私としては、母の預金・年金を今後、母の為に使えるように、預金・年金を保全できないかと考えております。兄夫婦が、母の年金受給状況、及び預金状態の全てを開示してくれれて、用途明確にしてくれれば問題ありませんが、その可能性が低い現状で、合法的に私がその保全と開示を要求することが出来るかどうか。 もし出来る場合、どうしたら良いかを知りたいと思います。
実は来週急遽日本に一時帰国をして、母に会いに行く予定です。その際に、兄夫婦と話をしなくてはなりませんが、出来るだけ穏便に話を進めたいと言う意向がありますが、予め私も知識を持って話が出来たらと、思います。
何卒宜しくお願いいたします。
もし、ご回答を頂くのに、私の個人詳細が必要と言うことでしたら、お知らせ致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。はじめまして。

以下の方法は,あなたが日本に一時帰国する必要があるのですが(来週一時帰国なさるのですね),あなたが,お母様の任意後見人となることにより,
財産の管理をなさると良いと思いますよ。このことに関して,お兄様とお話し合いになっても喧嘩にはならないはずです。喧嘩になるとすればお兄様がお母様の財産を自由にしたいということの表れなのはお兄様もお分かりでしょうから,公平な制度を利用することに反対はできないでしょう(より公平にするには,下記の,弁護士に後見人になってもらうことです)。
お母様の身体が弱って公証人役場まで行けないような場合は,
「Q体力が弱って,公証役場に出向くことができないときでも,任意後見契約を締結することができますか?
Aその場合には,公証人が,自宅や病院に出張して公正証書を作成することができます。なお,この場合には,上記1の手数料が50%加算される(1万6500円になります。)ほか,日当と現場までの交通費が加算されます。」
(上記リンク公証人役場ウェブサイト)
その後,家庭裁判所で,後見人選任の手続をなさることで,任意後見人としての職務を遂行でき,お祖母様の財産を勝手に使い込んでいらっしゃるお兄様の行為を,正々堂々と阻止することができますよ。

上記はあなたが後見人になるというのでなくとも大丈夫です。つまり,
財産管理権を,弁護士などに依頼されても良いと思います。この場合はお母様を説得して,弁護士に依頼させるのです。これも一緒に行って差し上げた方が良いと思いますので,一緒に弁護士会の成年後見に関する法律相談窓口に相談なさって下さい。基本的に弁護士が任意後見人になる手続をしてくれるほか,本件のようなケースで最も良い方法(お金を掛けるのを避けたい場合,そのベストな方法)を探して提案してくれるはずです。ぜひご利用になってはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

 

回答を頂きまして、内容を読んでみました。私の母のケースですと、任意後見人と言うより委任契約人になるのではないかと思いますが、再度お答え頂けますか。 

また、今回ご紹介頂いた前出の方法以外に、母の財産(預金・年金)を兄夫婦の管理から守る手段、例えば差し押さえ等が行える方法はありますか。

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
>任意後見人と言うより委任契約人になるのではないかと思いますが、再度お答え頂けますか。
→「任意契約人」というのが分からないのですが,それは何でしょうか。
再度考えても,このケースでは,任意後見人よりも適切な制度は思い当たりません。
>母の財産(預金・年金)を兄夫婦の管理から守る手段、例えば差し押さえ等が行える方法
→まず,差押えというのは,債権者が債務者に対して,債務者の責任財産を保全して(お金の借り主などの財産がどこかへ消えることを防ぐ)自己の債権の満足を得るための制度ですから,お兄様夫婦に対してあなたが債権者で,かつお兄様夫婦がお母様の財産をどうに かすることを防ぐことであなたのその債権が守られるという関係にない限り意味がなく,そのような状況は存在しないため,そういう方法はありません。
次に,後見人以外で,他人の財産に対して管理権を持つ制度はほぼありません。他人の財産権や財産権の行使に介入できる制度がそんなに多く存在すると,かえって我々が安心して暮らせません。
ただ,お母様の財産を守る方法として,ひとつあり得ますね。日本ではあまり使われませんが,信託です。
日本では,信託銀行が専らそれを商品としているのですが,それが本件と最もしっくりくるかもしれません。信託銀行に相談なさることをお勧めします。おそらく,お母様本人以外には,預金・年金などをいじることができないようにしてもらえるはずです。
質問者: 返答済み 5 年 前.

→「任意契約人」というのが分からないのですが,それは何でしょうか.

と回答を頂きましたが、私は、質問してません。 私の送りました質問をもう一度お読み下さい。 私は「委任契約人」と書きました。これに関しての回答を頂き次第、支払い同意を送ります。 よろしくお願いいたします。

 

 

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
そうですね。委任契約人 と書かれていますね。失礼致しました。ただ,委任契約人という用語も,法律用語にはないので(それもあって読み間違えたのですが。どちらであっても見たことのない言葉でしたので),おっしゃる意味がはっきりわからないのですが,もしかすると,「委任契約をする人,あるいは,した人」ということでしょうか。
たとえば,弁護士に依頼することは法律的には委任契約になります。それゆえ,弁護士との間で,弁護士に任意後見人になってもらうことを約束する,ということは,「任意後見人になることを内容とする委任契約を締結する」ことを意味します。そういう意味での委任契約人なのでしょうか。これが私の想像なのですが。ですので,「任意後見人と言うより委任契約人になる」という表現は,ちょっと誤解があるように思います。
その他の点は,従前の回答を維持しますね。

質問者: 返答済み 5 年 前.

 (通常の委任契約のことについて)
 判断能力が低下したわけではないが,年を取って足腰が不自由になったり,身体能力が衰えて,何事をするにも不自由を感じるようになった場合に備えて,あらかじめ,誰かに財産管理等の事務をお願いしておきたいのですが,これも任意後見契約でまかなえますか?

 任意後見契約は,判断能力が低下した場合に備えた契約なので,ご質問のような場合には,任意後見契約によることはできず,通常の「委任契約」を締結することにより,対処することになります。
 そして,実際には,このような通常の委任契約を,任意後見契約とともに併せて締結する場合が多いのです。
 何故かと言いますと,任意後見契約は,判断能力が衰えた場合に備えるものなので,判断能力が低下しない限り,その効力を発動することがありませ んが,人間は,年を取ると,判断能力はしっかりしていても,身体的能力の衰えは,どうしようもなく,だんだん何事にも不自由を感じるようになってくることがあるからです。極端な話,寝たきりになってしまえば,いくら自分の預貯金があっても,お金をおろすこともできません。そのような事態に対処するためには,判断能力が衰えた場合にのみ発動される任意後見契約だけでは不十分です。通常の委任契約と,任意後見契約の両方を締結しておけば,どちらの事態にも対処できるので安心です。まさに「ボケが出ても,寝たきりになっても大丈夫!」ということになります。そして,判断能力が衰えた場合には,通常の委任契約に基づく事務処理から,任意後見契約に基づく事務処理へ移行することになります。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
上記のQ&Aは,公証人役場のサイトの解説ですよね。
そして,そこに書かれていることは,後見人は,本人の判断能力が低下したときのための制度なので,判断能力がある間は,通常の代理人(委任契約というのは受任者が代理人になるということです)としてとして動いてもらうことを内容とする契約(委任契約)を締結し,いざ判断能力が衰えた際にはじめて後見開始の審判を受けるのだ,という話です。
これは,後見というものが,通常,判断能力の衰えた人,判断能力の未熟な未成年などにつけられるものだから,ということを前提としています。

しかしながら,法定後見とちがって,どうして「 任意後見」を私がお勧めしたかというと,法定後見の場合は,後見開始のためには裁判所による精神状態の鑑定が必要であることに対し,任意後見では精神鑑定の必要も,鑑定書の提出の必要もないから,任意後見人となることを弁護士に依頼したら即座に,後見開始が可能だからなのです。そして,単なる任意の代理人と比べて,後見人には,圧倒的に法律上の力があります(「私は誰それの代理人として来ましたので,取引記録を見せて下さい」という場合と「私は誰それの後見人です。取引記録を開示して下さい」という場合とでは,かなり相手…この場合主に銀行を想定しています…の対応が異なります。未成年者の親権者と同様の立場だというとイメージしやすいと思います)。
 ですから,私が自分で参照用として挙げたサイトのQ&Aとは齟齬がありますが,その記述にかかわらず,「任意後見人」をお勧めします。だ いたい,任意後見は,任意なのですから,いつでも本人の望む時期に開始できて当然なので,上記Q&Aのような解説がある事自体が間違っていると思いますよ。私が挙げたサイトの解説なのに,すみません。(あなたが上記Q&Aをご覧になって,「母は健康なので後見人の話ではないじゃないか」と思われたのはごもっともですが)公証人のサイトは後見というものを硬直した制度として捉えすぎていると思います。

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