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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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はじめまして。43歳の女性です。親戚の金銭問題についてご相談させてください。 私は法律、その他分からないことばかり

解決済みの質問:

はじめまして。43歳の女性です。親戚の金銭問題についてご相談させてください。
私は法律、その他分からないことばかりで、相談の仕方も不適切かもしれませんがどうぞ宜しくお願い致します。

親戚の女性(私の母のいとこの娘さんです)の家族に色々な不幸、災難が続いてしまい、私の母にお金を貸してほしいと言ってきました。生活費、子どもの養育費、その他諸々数回にわたり今現在で400万円以上になってしまいました。旦那さんは59歳で以前リストラされたらしく、仕事を転々としているようで、その女性もうつ病になり、思うように仕事ができないようです。

お金の返済の相談ではなく、この親戚家族がどうすれば生計をたてていけるか、何かいい方法があるか相談する人が分からず、このホームページ を見つけました。

不幸、災難というのは、兄が自殺し、残してくれたお金(4千万くらいあったそうです)で家を買い、女性方の両親と暮らし始めたのですが、父親が階段から落ちて歩けなくなり母親も認知症で世話が出来ないので施設に入所したそうです。そして二人とも一昨年亡くなりました。
貯金がなくなり小さい家に引越したのですが、売った家が予定よりも安く(悪徳不動産だったのか?)長男の結婚、次男の高校入学金等々でお金が足りなくなったとのことです。

私は母と一緒に暮らしてないので、直接この問題にかかわってはいないのですが、親戚家族が生活保護?(何かの補助金など)を受ける資格や方法があるのか、どこに相談すればいいのかなどを教えて下さい。
的外れな相談でしたら申し訳ございませんが、どうぞ宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんにちは。はじめまして。

1.本件で,ご親戚の家族が生計を立てられる(生活が続けられる)だけの収入を確保するためにもっとも可能性が高いと思われるのは,生活保護だろうと思います。
  ご長男は結婚して実家を出られたものとして,現在,父・母・高校生の次男の3人家族だと仮定して述べます。

2.生活保護で,いくら受給できるのか?
  この点は,もらえる金額はいくら?,厚労省の生活扶助基準が参考になるかと思われますが,月額12万円〜15万円程度でしょう(東京と地方とで額に差があります。家賃扶助別。家賃は東京都内で5万3千円以内のところに住むことができます。また高校生は扶養親族とみなされ,教育扶助も受けられます)。文字通り最低生活費ではありますが,生活を維持できるだけの額だと思われます。ただし,長男の結婚で,親戚からお金を借りなければならないというようなお金の遣い方をなさっていては,足りなくなると思います。今までとは認識を変える必要がある部分もあるかも知れません。

3.生活保護を受けるための要件
  生活保護は世帯単位で行い,世帯員全員が,その利用し得る資産,能力その他あらゆるものを,その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた,扶養義務者の扶養は,生活保護法による保護に優先します。
[1]資産の活用とは
預貯金,生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
[2]能力の活用とは
働くことが可能な方は,その能力に応じて働いてください。
[3]あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は,まずそれらを活用してください。
[4]扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は,援助を受けてください。
そのうえで,世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して,収入が最低生活費に満たない場合に,保護が適用されます。

4.手続の流れ(これはウェブサイトや役所で容易に分かることですが)
①事前の相談
お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に赴き相談します。そこでは,生活保護制度の説明,生活福祉資金,各種社会保障施策等の活用について検討されます。
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②保護の申請
生活保護の申請者には,保護の決定のために以下のような調査が実施されます。
・生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
・預貯金,保険,不動産等の資産調査
・扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
・年金等の社会保障給付,就労収入等の調査
・就労の可能性の調査
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③保護費の支給
・厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額が保護費として毎月支給されます。
・生活保護の受給中は,収入の状況を毎月申告します。
・世帯の実態に応じて,福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査を受けます。
・就労の可能性のある方については,就労に向けた助言や指導が行われます。


検討される際の便宜のため,一応,回答のみでひととおり把握できるようにまとめてみました。


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