JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
houmuに今すぐ質問する
houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 954
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
houmuがオンラインで質問受付中

houmu 様へ。少し時間がとれたので再び刑訴法475条関連の質問させて頂きます。  1) houmu さんが例示された平成10.03.20.

解決済みの質問:

houmu 様へ。少し時間がとれたので再び刑訴法475条関連の質問させて頂きます。 

1) houmu さんが例示された平成10.03.20. のケースは、死刑執行の引き延
ばしにより死の恐怖がいつまでも続くとして、死刑囚が法務大臣を訴えたわ
けですね。死刑囚でさえ国を訴えて損害賠償を求めることが出来るなら、一
般人だって、法務大臣の法律軽視 (不作為) は一国民として受忍出来ないと
して訴えることが出来るのではないでしょうか。その時の訴状 (死刑囚によ
る訴状) の写しはどうしたら見ることが出来ますか。訴状を見れば分かるこ
とですが、地裁が上記のケースを受理した時の法務大臣 (つまり訴えられた
法務大臣) は誰ですか。どのくらい執行を引き延ばしていたのですか。

2) その時の法務大臣は、執行を引き延ばして、何時処刑されるか分からない
恐怖を与えてやろうと考えたのか (つまり死刑だけでは足りないのでもっと懲
らしめてやろうとした)、それとも、死刑は残酷な刑で憲法に違反するから執
行しなかったのでしょうか。前者なら、法務大臣が houmu さんの最初の回答
にあった「参議院司法委員会の政府委員の説明と最高裁判決と刑訴法475条」
に違反したことになり、後者であれば、「国民世論と最高裁判決と刑訴法475
条」に違反したことになりませんか。当時の法務大臣のコメントはありますか。

3) 死刑囚から訴えが出された時、地裁としては法務大臣の気持ちがどちらで
あるにせよ、法務大臣が死刑囚に負けて損害賠償をしなければならなくなるよ
うな判決文を書くわけにいかないと考え 「実は刑訴法474条というのは単なる
お題目で、それを破ったからといって処罰されない」ということにしてしまっ
たのではないでしょうか。問題は法務大臣が475条を破ったことに始まると思
います。それを当時の総理大臣が法務大臣を罷免しないでいるうちに、死刑囚
から意外な訴えが成されて、東京地裁はジョークのような判決を出さざるをえ
なくなり、その珍判決が今の平岡、江田氏等に利用されている、ということで
はないでしょうか。

4) 私は、「あの法律は単なる訓示規定であり虚法と思って下さい」などとい
う説明は、国民や最高裁や法秩序を愚弄していると思います。総理 大臣も法務
大臣も、一切の法を尊重し、世論を尊重し、最高裁判決を尊重してこそ、税金
から俸給を受けることが出来るのです。法務大臣の地位も報酬も一閣僚の独善
を実行するために用意されているのではなく、国民が望む政治を実行するため
にあります。死刑制度が間違いと主張する人は、最初から法務大臣を引き受け
るべきではなく、一国民として反対運動をすべきだと思います。死刑執行しな
い人が法相になることも、そういう人を任命することも社会信義に反します。
houmu さんはどう思われますか。

5) 訓示則ではない法律、つまりそれを破れば処罰される法律を何則というの
ですか。法務省が刑訴法475条を計画した段階で初めから訓示則とするつも
りだったのでしょうか。それならどうして訓示則であると明示しなかったので
しょうか。それとも法務省は反対だったのに議員立法で成立してしまったので
しょうか。

6) 最後に日本弁護士会は死刑制度に反対の統一見解を出していますか。賛成
反対の割合はどうですか。誰が反対か賛成か一覧表のようなものが出ていま
すか。訴訟依頼をするときにその点を知らずにするわけには参りません。以上
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
1)2)
訴状を閲覧する制度はあるのですが、保管期間の5年を過ぎています。従って、本件の訴状は残念ながら閲覧できませんが、判決文については50年となっていますので閲覧可能です。判決文の中では、訴状で主張していた内容についても記載されていますので、こちらを閲覧することで、死刑囚の主張や裁判所の判断内容を確認・検討されることは可能です。

東京地裁の「民事訟廷事務室記録閲覧謄写係」にて手続き可能です。

http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/madoguti/index.html

なお、同判例について判例タイムズ983号222頁にて取り上げられていますので、確認されるとよいでしょう。(法学部のある大学の図書館や、都道府県立などある程度大きな図書館であれば、おそらくおいてあるでしょう。)
また、下記サイトにてデジタル版を購入することも可能です。
(分量としては、恐らく見開き(2ページ)に、判決+解説が掲載されています)
http://www.fujisan.co.jp/magazine/2065/b/346386/

残念ながら、私自身判決全文や上記掲載記事を見たことがありません。申し訳ありませんが、具体的にいつ訴訟提起された事件なのか、具体的に何年程度放置されていた事案なのかについては、手持ちの資料やネット上の情報からは確認できませんでしたので、上記リンク先を参考に、お調べいただけますでしょうか。

死刑執行については、1989年11月10日から1993年3月26日までの1232日間、執行されなかったことがありましたが、逆に言えば、その前後は毎年何件かの死刑は執行されています。
手続的に言えば、最終決済を行うのが法務大臣であるということであって、法務大臣が死刑を執行しようと言い出すわけではありません。検察官からの上申を受け、決済を行うわけですが、この段階ですでに6ヶ月過ぎているということもあるかと思います。
そして、執行をしなかった理由・動機という以前に、上記上申があったこと自体が手続きとして公表されているものではありませんから、どのような趣旨で執行しなかったのかというのはわかりませんが、法に基づいてとはいえ、殺人命令の最終決済を行うことへの抵抗(心理的な抵抗、宗教的な抵抗、選挙活動への影響等)が、よくあげられる理由です。


3)4)
そもそも近年において6ヶ月以内に執行されている実績がありませんから、法務大臣の気持ちがどちらということではなく、法務省として以前より同様の見解をとっていたと推察されます。ただ、裏付けとなるような国会答弁等は見当たりませんでした。
前回の回答でもいたしましたとおり、調査としてのご依頼でしたら、こちらもそれなりの文献調査をして回答させていただくことができるのですが、あくまで質問サイトにおける限られた報酬での対応ですのでご容赦下さい。
なお、公開されたWEBサイト上でありますので、個人的な意見については差し控えさせていただきます。

5)
訓示規定に関してのご質問であれば、法的拘束力の有無ということになります。ご質問の6ヶ月という期間については、法的拘束力がないというのが、現在の政府解釈であり、裁判所の判決ということになります。
法的拘束力があるということになれば、損害賠償請求等の対象になり得ます。
もし、処罰の対象(法務大臣が懲役や罰金の対象になるか)ということですと、刑事罰規定があるかということになります。対象となる場合には必ず法文上明記されるため、コレに該当しないことは明確です。

6)
死刑制度については、従来、存廃を十分議論すべきだとした上で、その議論をするにあたって、一定期間死刑の執行停止するべきであると、一歩引いた主張をしてきていましたが、昨年末、明確に死刑反対の方針を打ち出しています。
質問者: 返答済み 5 年 前.

6) に対するご回答ですが、弁護士さん達の賛成・反対の比率はどうでしたか。賛成者か反対者かどうすれば分かりますか。一覧表のようなものがあるのですか。それとも個人的に尋ねるしかないのですか。死刑制度については国民の85%が賛成し、最高裁も死刑制度は違憲と言う弁護側の主張をことごとく退けています。従って、弁護士会は国民にも最高裁にも背を向けながら活動することになります。私達は賛成の弁護士を選ぶことは出来ないのでしょうか。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

6) に対するご回答ですが、弁護士さん達の賛成・反対の比率はどうでしたか。賛成者か反対者かどうすれば分かりますか。一覧表のようなものがあるのですか。それとも個人的に尋ねるしかないのですか。死刑制度については国民の85%が賛成し、最高裁も死刑制度は違憲と言う弁護側の主張をことごとく退けています。従って、弁護士会は国民にも最高裁にも背を向けながら活動することになります。私達は賛成の弁護士を選ぶことは出来ないのでしょうか。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
一般的には、死刑制度に反対の者が多いと言われていますが、弁護士会が作成した一覧表のようなものはありませんし、比率もわかりません。

なお、ご質問の85%という数字は世論調査による数字かと思いますが、こちらのデータについては内閣府のWEBページにて掲載されていますのでご紹介しておきます。

http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-houseido/2-2.html


houmuをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問