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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 818
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弊社は日本の法人の会社で、中国にある韓国人の経営者の仕入先とトラブルになりました。 協議の上、この支払いでお互

解決済みの質問:

弊社は日本の法人の会社で、中国にある韓国人の経営者の仕入先とトラブルになりました。

協議の上、この支払いでお互いの取引は完了するという文章サインの上、支払が完了したにもかかわらず、仕入先から、在庫をかわないと、日本の得意先に在庫を買わせる、または、市場にばらまく、
弊社の得意先に仕入れ単価をばらまく、弊社の取引銀行に連絡するなど、
不当な要求の文章がe-mailで送られてきました。

脅迫文章ですので、この文章でなにか手をうつ方法はありますでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

私は中国ビジネスでのトラブルには明るくないのですが,この問題に対応できる弁護士というのもかなり限られます。
しかしながら,そのような限られた,中国法を得意とする日本の弁護士が所属する法律事務所というのもほぼ限られていて,インターネットの検索で簡単に辿り着くことができますので,まず,その方法で,専門の弁護士に直接相談されることをひとつの手段として提案します。

次に,日本商事仲裁協会という公益的団体がありますが,そちらでは一般の法律相談とは別個に,独立して,特に中国メインランド・台湾法律相談というものを実施しています。ここでは,1週間前までに予約をすることで,中国専門の弁護士に無料で相談可能です。ただ,この制度を利用するためには同協会の会員であることが必要で,会員になるのに25,000円の4口以上が必要です。ただ,今後も中国関連のお取引を継続なさるのだとすれば,こちらの仲裁が使えるこの協会に入会するのは,費用対効果は高いと思います。国内法でももちろん役立つと思います。

その他としてJETROの現地事務所,あるいは東京・大阪の事務所で,中国関連ビジネストラブルに関する相談を受けられるようです。

以上,私には紛争解決の実効性の度合いが掴めないため,直接のアドバイスはできず申し訳ないのですが,より確実な方法の提案をさせていただきました。
(その脅迫文書は当然,保全しておいて下さい)
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専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
恐喝罪になるかどうかをお知りになりたかったとのこと。
そうですね。これは日本の刑法上,恐喝罪にあたりうる行為ですね。現段階では恐喝未遂罪です。

メールの受信が日本だろうとおもいますから,恐喝罪の実行行為の一部が日本で行われたといい得るため,
日本の刑法が適用されます。
また実行の着手があり,結果は発生していない(財物の移転がない)ため,未遂です。

以上です。

(このことで相手の暴挙を止めることができるのか分かりませんが)
それでは失礼いたします。

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