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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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マンションの区分所有者です。 管理費会計の閲覧の結果、 ○各イベント協賛金を受領しながら会計計上せず

解決済みの質問:

マンションの区分所有者です。


管理費会計の閲覧の結果、

○各イベント協賛金を受領しながら会計計上せず、
 不当に裏予算(約年15円から30万)として使っていた。

○協賛金の受領記録を作為的に作成していないため、
 領収書のある協賛金分しか受領金額の把握ができていない。

○管理委託会社の手配により、毎年忘年会に出席した取引業者から
 協賛金(参加費)として各業者から数万円を受け取っている。

○管理委託会社は、各イベントの協賛金受領に際し、管理組合の領収書を発行した。

○毎年、忘年会出席者は、理事長が選んだ住民のみが参加している。

○出席者に対し、忘年会会費を徴収したとしているがその形跡はない。

○管理委託会社は、忘年会終了後、小口現金から忘年会費用の全額を支払っている記録がある。

○その後、実全支払額の「約半分程度の金額」を忘年会費用として「会計計上」、総会で事後承認を受けた。

○出席者からは忘年会会費を徴収したとしているが、その事実、形跡は確認できない。

○当然に全忘年会費全額(立替額)と総会承認額との差額が
 「返金」されるべきであるが 返金の記録は見つかっていない。

○結果として、実際には「忘年会費」の全額を支払ったが、
 過少な金額(虚偽)を提示し、総会承認を得ていた。
 その後、差額(未承認額)の返金および総会報告はしていない。

○過去数十年間、常習的に慣例としてこのよ うな不正な行為を続けてきた。

○また、常習的に商品券を購入して、一部の関係住民に配布している。

○商品券の配布先を意図的に記帳せず、多くの配布先、支払理由も不明である。
 実際には、配布の事実の確認すらできない。使途不明である。

 これらは管理業者と管理組合の共同行為による運営の結果であり、
これまでにも「契約書」がないと偽り、開示しない、
会計帳簿の所在が不明であると隠し閲覧妨害、
都合にあわせて帳簿を改ざんするなどの行為が常習化し、
事実の隠ぺいを繰り返してきた。




 このため「会計閲覧」時、重要な部分について(帳簿の改ざん、破棄、隠ぺい)防止、
証拠保全のため記帳部分のコピーをとった。

理事長に、後日事実について説明を求めたところ、
コピーをとったことを理由に
その後の「会計閲覧」を拒否し続けている。

「管理規約」には
 「書面要請があった場合は、「会計閲覧」をさせなければならない。」とある。
 閲覧時にコピーを禁止する条項はなく、他何ら制約条項もない。

 また、理事長は、各イベント目的の年間の全予算を、総会承認を受ける前に
現金で一括支払するなど、管理規約を違反を繰り返している。

 会計理事は「マンション管理士」の資格を持ちながら不正な会計操作を
容認し、監事は事実隠ぺいのため、「会計閲覧拒否」を先導しているなど、
過去より、理事長、監事、理事会役員および管理委託業者の共同行為による、
不当、不正な運営が続いている。


【質問】
 管理規約を守らない理事長が、コピー行為を「規則違反」だとして
「会計閲覧拒否」を続けている。

この状況下において、理事長の「会計閲覧拒否」が正当化されるのでしょうか。

ご回答をよろしくお願いいたします
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

マンション管理業務主任者の資格もございます。

それは、大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

マンション管理組合は、マンション管理適正化法で

区分所有者全員が管理組合を運営して役員も決めなくてはなりません。

その中で、マンション管理のポイントである会計帳簿を公にしないと言うのは

怪しいにもほどがあります。

まず、横領等が発覚すれば、損害賠償の対象にもなります。

お話によると役員全員が、横領に加担しているようにも見受けられれますが

区分所有者は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか?

あまり、人数が少ないマンションだと、悪質な役員に対して力負けしてしまうかも

しれませんが、人数が相当数いらっしゃるようであれば、事実を公表して

全役員を解任する必要があります。

その時点で、損害賠償等請求等すべきかもしれませんが

今後も生活空間をともにする方々ですから

まずは、当事者の役員たちに、今回のことを公表して

裁判で争う形になるかもしれない、それが嫌なら、自主的に辞任して

個人的に不当利得の管理費を分割でも良いから返還するよう

条件を出してあげてはどうでしょうか。

それでも、拒否するようであれば

区分所有者全員に、今回のことを公表して

帳簿の公開を求める請求をしてはどうでしょうか。署名運動でも良いと思います。

また、裁判にしても証拠が必要ですから

関係各所のお金の流れがあるところの領収書等のコピー等

集められることです。

それと、マンション管理組合も納税の義務がありますから

きちんとした税理士の先生にお願いして監査をしてもらうなり

横領があれば、税務署に報告して税法違反で取り締まっていただくことも

可能かもしれません。

最後に、区分所有者に明らかに不利となるような規約は

改善をしていかなければなりません。

規約変更を申し出てみても良いでしょうね。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.

【追加説明】

 丁重なご説明ありがとうございます。

 

 現状まで、不正を指摘し健全化するように理事会に要請してきましたが、
70を超える要請、質問書のほとんどは無視されております。

いまだに不正な管理費の支出は続き改善されないため、
昨年末、全住民に向けて現状の実態を知らせた段階です。

 この30年間、同じ管理業者および同じ顔ぶれの役員(役十数名)が常に
主要な役職を相互に入れ替え、身勝手な理事会運営を行ってきた結果、
不当な管理費の流用があり、使途不明金が発生している。


役員は管理業者と癒着し相互利益のため共同して
不正、不当な会計操作を行い管理費を浪費してきた。

監事は、「民事訴訟」しろと開き直っている状況であります。

また、警察には、すでに資料を提出、複数回相談しており、
理事長は昨年11月末、管理費会計に係る別件で出頭しております。

 昨年、築約30年になり、686戸の区分所有者に、ずさんな会計、
管理業者の債務不履行の事実、管理費の不正支出などを告知し
適正化の必要性を訴える書面を配布しました。(約600部)

この時、趣旨を理解して意思表明した住民はほんの二十数名であり、
健全化を望む居住者数は少数であります。

 60%以上が60才と超える高齢者で、年金生活者も多くまた、法的知識に乏しい関係上、
区分所有者を愚弄する意図的な理不尽な行為があっても
高齢者で無関心な住民は適正化どころか面倒を嫌い、
今後の管理組合との関係を優先し、趣旨は理解できても
現状維持を望んでいるようです。
※何も知らされないで30年が過ぎてきたのです。

理事長が、複数年度の会計帳簿を所在不明として開示しないのは、
配布された会計報告書の内容と異なる重大な差異があると思われます。

 表面上、管理組合役員は、その役職を履行しているように装いながら
主たる業務を管理業者に丸投げし、会合、慰労会、親睦会と称して飲酒飲食を繰り返し、
イベント開催ごとに、屋台等で売り上げた金銭をスタッフ経費として利益を享受
することを長年繰り返した結果、イベントが生活費を得る手段となっています。

商品券を配布、配布理由、配布先を記帳しないのもそのためです。
これらは「会計閲覧」により判明したことであります。


◆この状況を打開するために...
 理事会役員にコンプライアンス意識が皆無である以上、
 外圧で変えるしかないと考えており、そのために「会計閲覧」を
 再開しさらに疑義について調べる必要があります。


◆そのために、確認したかったことが、
============================================
※理事長は、自らの規約違反を棚に上げて、
 帳簿の記録をコピーしたことを理由に「会計閲覧」を拒んでおります。

※この状況下において、
【確認したい事項】
 1:帳簿のコピーをしたことが正当な「閲覧拒否」事由にあたるのかの確認。
 2:会計閲覧時にコピーをしてはいけないとする法的解釈があるかどうか。
 3:会計閲覧時に不正を証拠を見つけた場合、証拠保全のためでも
   コピーをしてはいけないとする法的解釈があるかどうか。
 4:身勝手な解釈による「閲覧拒否」は不当であることの確認。
 
 確認がとれた段階で、不当行為であることを告げ、即刻「会計閲覧」を再開するように要請し、
 閲覧を再開したいと考えております。

>以上、確認事項についてご回答頂く目的で、今回の質問をさせていただいた次第です。
よろしくお願いいたします。

専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

ご質問にお答えいたします。

1、マンション管理規約で帳簿のコピーが禁止されていれば、それは不当とも言える

かもしれませんが。そう言う但し書き等がなければ、争いになるので

管理規約の改善と言うことを要求することになるでしょうね。

閲覧することは問題とはならないでしょうが

コピーとなると解釈が分かれるかもしれませんね。

部外秘となっていて、情報が外部に出回る危険性を回避しているのかもしれませんが。

仮に何らかの証拠(当然横領に関するもの)の場合は、裁判上必要と言うことで

許される可能性もあります。それでしか証明ができませんものね。

2、閲覧方法が細かく決めらていれば問題もあるでしょうが

別の会社法では株の持ち分が100分の3(3%)以上でコピーも請求できると

ありますから、何らかの正当な理由がないと難しい面はあるかもしれません。

もちろん理事長が承認すれば良いのですが。

そこの会社法を持ち出して、20数名なら3%は行くでしょうから

そう言う署名を集めて要求する手はあるかもしれませんね。

3、基本的に、隠し撮りや盗聴でも違法行為に対しては裁判上の証拠と

なっているようですから、犯罪告発に関しては問題ないとは思います。

4、相手が身勝手なことの、閲覧拒否の理由を要求することですね。

規約に無いからでは済ませられませんね。

本来は、横領とかが無いよう、役員とかは2年で交代とかしているものですが

高齢者が多いと、責任のなすりあいでこういうことが起きてしまうのでしょうね。

当然管理会社とは癒着していると思います。

まずは、内容証明で、閲覧要求をして、応じなければ民事調停と言う

流れでよろしいのではないでしょうか。

明らかに怪しければ調停委員から、理事長は追及されるでしょうね。

内容証明等は、行政書士か、明らかに訴訟を前提なら弁護士の先生に

ご依頼されると良いと思います。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:その他.
回答者の方には、丁重な回答を頂きながら真に申し訳ありませんが、「会計閲覧拒否」については訴訟を検討しております。

当初より、弁護士相談を受けるつもりでしたが、仕事の都合もあり本サイトを見つけて相談を受けてみることにいたしました。

これまで閲覧要請書面を受理しながら、何ら拒否する回答書面の提出はなく、閲覧日の当日に管理事務所に出向くと何も準備されておらず、出向かなければ閲覧できるのか、できないのかわからない、「閲覧の権利」を愚弄する行為が連続的に続いております。役員が閲覧に立ち合えばコピーはできません。

実際に「帳簿のコピーをした」ことを根拠にするのであれば、誓約書をとるなど対策はあるはずで、コピーしたことと、「会計閲覧」とは別次元で対応するのか公正であると考えております。
拒否する本当の根拠は、明確に隠ぺい目的と思われます。

「会計閲覧拒否」については訴訟も検討しているため、今回の質問については、弁護士の方から現状、質問事項について法的見解をお聞きしたいと思います。
すみませんがご回答を宜しくお願いいたします。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

>1:帳簿のコピーをしたことが正当な「閲覧拒否」事由にあたるのかの確認。
→あたらないと思います。
 ただし,会社法の会計帳簿閲覧謄写請求の許否事由として,
 ・請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。
 ・請求者が、過去2年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき
 と規定している(433条2項4号5号参照)ことを参考に考えると,マンション管理者にとっては,この場合と同じような状況と捉えて拒否したのかも知れませんが。

>2:会計閲覧時にコピーをしてはいけないとする法的解釈があるかどうか。
→標準管理規約では,閲覧させなければならないと規定されていますが,謄写権まで認めてはいません。
 当該マンションの管理規約がどうなってい るかによりますが,謄写権は当然ではないと解されます。

>3:会計閲覧時に不正を証拠を見つけた場合、証拠保全のためでもコピーをしてはいけないとする法的解釈があるかどうか。
→どうなのでしょう。閲覧時に会計帳簿に不正を発見した場合,それを是正させようとする場合,総会の開催を要求してそれを行うなど,他に手段があるかも知れないと思います。それでは不正が隠蔽されると考えるかも知れませんが,隠蔽しようと思えば帳簿だけでなく口座や金庫の現金も帳尻を合わせるとことになるため,結果的に適正になるのではないかとも思います。そうすると,不正を見付けた段階でコピーするのは不正を追及するため,という,目的がかなり限定される行為のようにも思えます。

>4:身勝手な解釈による「閲覧拒否」は不当であることの確認。
→身勝手ならば不当ですね。


事情がよく分からないのですが,問題とされている管理費の会計上の不正とは,区分所有者から集めた管理費や積立金の管理ではなくて,業者から集めた協賛金の使途なのではないかと思います。
私はこの分野にまったく明るくないのですが,管理組合ないし理事長は,協賛金のような外部からのお金が入った際,それを管理組合の管理に係るお金として計上しなければならないのですか?
もしそうだとすれば,入ったお金の使途もきちんと帳簿に記さねばならないことになるかなと思うのですが,理事長に渡されるお金は,管理組合や理事長という立場とは無関係に入ったお金とどのように区別するのか,それに関してどのような規定があるのか私は知らないのです。
そのように,知らないということを前提に,ご質問の事案をみると,おっしゃるようにどうも怪しいな,という感じも受けるのですが,一方で,「これの何が問題なのかしら」とも思ってしまいます。もし,これに関する法の規定や判例があるのだとしたら無知を曝すようでたいへんお恥ずかしいのですが。

そのため,本件の会計帳簿類の閲覧許否を理由に訴えを提起することには若干違和感を感じる次第です。
(訴訟以外のもっと直接的な是正手段…総会での議事…が可能なのではないかと思うからです)
よく知らないものですから間違っていたら申し訳ありません。
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 818
経験: できるだけ分かり易くお答えします。
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専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
少し思い付いたことがあるため追記します。

この問題は,あなたが直接明言なさっている点も問題なのかも知れませんが,
いちばんの問題は,
業者から管理組合に入ってきているのリベートのような お金を,
組合員全員ではなく,一部の組合員や理事のみに還元している点で,組合員平等の原則に反する,
ということなのではないでしょうか。

組合員平等の原則というのがあるのかどうか分かりませんが,出資比率はおそらく同じでしょうから,
組合員の権利は全員お互いに平等なはずです。
なのに,組合員としての地位に基づく活動(忘年会など)において,一部の人のみが,リベート金を享受している
といえますね。

ただ,これを是正するための手段としては,総会があると思います。
総会が機能しないような状況の場合に,訴訟をお考えになるべきではないかなと思います。
(組合には内部的事項について自律権があるので。≒部分社会の法理)

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