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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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ご相談です。印刷会社に勤務して17年になります。アートディレクターという時間に不規則な立場もあり、会社との話し合いに

解決済みの質問:

ご相談です。印刷会社に勤務して17年になります。アートディレクターという時間に不規則な立場もあ り、会社との話し合いによって年俸制度で勤務していました。先日今の状態では会社の退職金制度に該当していないので、基本給を下げて正社員にならないかと誘われ、大変ショックを受けました。現在の年俸約420万円は8年前を最後に言い渡されたもので、それ以降契約更新は一切行われていません。時間外労働や出張も多く(手当ては無料でした)、重要な仕事の責務を数々こなし、制作部の代表的立場で人材育成も担ってきました。現在の年齢は51歳です。17年勤めたあとで、いまさらその期間は退職金に該当しないと言われても、ただただ驚くばかりです。地元の労働相談所に電話したところ、退職金を必ず支払わなければいけない、という法律は無いので難しいということでしたが、契約更新を8年間も怠っていること、契約時に何の説明もなかったこと等は、明らかに経営側の落ち度だということでした。この状況で退職金を支払ってもらうよう、会社に求めることはできるでしょうか?できるとしたら、どのような方法がありますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

 はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

  まず、労働基準法や労動基準法規則で、労働契約を締結するときはその契約内容を明示することが義務付けられています。その中には退職に関する事項 も含まれています。必ず書面で明示しなければなりません。

 

  「退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、退職手当の支払いの時期に関する事項 」 この事項は就業規則に定めが有ったり慣行として行われている場合は明示しなければなりません。この場合も書面の明示が望ましいと考えられています。

  労働契約および就業規則は労働に関してどこまで規定されているかを決める重要なものです。 貴職が御社と結んだ労働契約および御社の就業規則双方の内容を再度ご確認してみて下さいませ。

 

  その上で、会社の対応にご納得いかない点がある場合は、労働契約、就業規則などをなるべくお持ちになって、労働基準監督署にご予約のうえ、直接出向いてご相談なさってみてみて下さいませ。(労働局へのあっせん、裁判所への労働審判の申立て等の制度もあります。その辺も含めて、監督署の相談員に直接ご相談なさるのがよろしいかと存じます。)

 

  

 

 

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