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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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退職に関しての相談です。18年勤務した会社を退職するに当たって「機密情報保持及び競業避止に関する契約書」の提

質問者の質問

退職に関しての相談です。 18年勤務した会社を退職するに当たって「機密情報保持及び競業避止に関する契約書」の提出を求められました。誓約書ではなく契約書です。 その契約書には損害賠償請求をすると 書かれているので、署名するべきか悩んでいます。契約書は有効期限も無く、場所も限定されていません。 署名しないと、退職時の年次有給休暇を認めず、退職金も支払わないとのことでした。 私は競合他社への転職が決まっており、この契約書は今後の活動を制限するものと考えていますので、なるべく提出したくないと思います。 助言をいただけると幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

   社員が技術や情報を元に今後の仕事に有利に使用することはありうることです。したがって、会社としては、何とかしてその技術や情報を使わないように退職時に競業他社に就職しないことを誓約書に書かせることがありますが、誓約書だけでは効力がありません。

 

  効果が認められるのは①特別な開発にかかわっていた社員⇔会社の重要な開発にかかわっており、そのために特別な報酬を得ていた場合  ②会社役員⇔会社役員だった場合は、当然会社の機密を持って出ることになるので、競業避止義務を負うこととなります。

 

  ①②に該当せず、役職者でもない場合は誓約書を書かされていてもまず競業避止義務の対象にはなりえません。逆に、役員の場合は誓約書などが無くても協業避止義務を負いますので何らかの損害賠償責任は生じるものと思われます。

 

  なお、会社が社員に競業避止義務を負わせるには、就業時代より、就業規則により「退職後を含めた競合避止義務」を規定する必要があります。同時にこの違反に対しては「退職金を支払わない」、「退職後の一定期間内に同業他社への転職」あるいは「同業他社の設立」が判明したときには退職金の返還義務があることなどを明確に定めておきます。就業中に退職時の競合避止義務を約した確認書などの特約を結ぶことも必要です。

 

  事前準備が無い場合、急に退職時に誓約書を書かせても競業避止を課することは不可能となります。

 

  ですから、御社の就業規則に競業避止義務の規定があるか否か、貴方が①②に該当するかどうかがポイントです。

 

  署名する書面の名称は(誓約書でも契約書でも)法律的には変わりませんので、あまり気にする必要はないと思います。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  頂いたご質問に回答を送りましたので、ご確認下さいませ。

  

  なお、繰り返しになりますが、先ほどのコメントを更に細かく補足しますと以下のようになります。

 

  まずは御社の就業規則に競業避止義務の規定が従来からあったかなかったかがポイントの一つ目。次に、就業規則があったとしても、貴方が①特別な開発に拘わり特別な報酬を受けていたかどうかがポイントの二つ目です。

 

  貴方が特別な立場や役職でなく、就業規則に競業避止義務の規定がなければ、後々、損害賠償の問題が生ずる可能性は極めて低いです。

 

  就業規則に競業避止義務の規定があっても、特別な立場で特別な報酬を得ていなければ損害賠償の問題は生じにくいと言えます。

 

  就業規則に競業避止義務の規定があり、特別な立場で特別な報酬を得ていれば、損害賠償の問題は生じる可能性はあります。

 

  就業規則に競業避止義務の規定の有無に拘わらず、役員だった場合は、会社の機密事項を知りうる立場にあるので、損害賠償の問題は発生します。(請求されたり提訴されるかは別として。)

 

  

 

  

 

  

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  頂いたご質問に回答を送りましたので、ご確認下さいませ。   回答に不明な点がございましたら説明致しますので、ご連絡下さいませ。

専門家:  bengoshimailme 返答済み 4 年 前.
弁護士です。こんばんは。

前回答者の行政書士の方が,現在の最高裁判例,通説の立場に照らして,正確とはいえない回答をなさっていますので,改めて回答します。
前回答者は,
①②に該当せず、役職者でもない場合は誓約書を書かされていてもまず競業避止義務の対象にはなりえません。
貴方が特別な立場や役職でなく、就業規則に競業避止義務の規定がなければ

と仰っていますが,就業規則に競業避止義務の定めがなくとも,退職前に秘密保持義務・競業避止義務に関する誓約書等(つまり本件の契約書)に署名押印して差し入れていれば,誓約書の内容によっては競業避止義務を負うこととなり得ます。最判平22.3.25(三佳テック事件)は,このような特約が有効であることを前提としています。
ですので,本件のような契約書にあなたは拘束される可能性があるということが前提です。
しかしながら,あなたが気になっているポイントである,「有効期限もなく,場所も限定されてい」ない点が問題です。
 この点,本件のような契約書は,①競業行為を規制する使用者の正当な利益があること,②競業避止義務を課される労働者の地位、競業行為を禁止される期間・地域・対象が,前記使用者の利益との関係で合理的な範囲に限定されていること、③代償措置が講ぜられていること,などが有効であるための要件とされています(通説)。
 それゆえ,本件のように,期間の限定,地域・場所の限定のない契約は,有効とはいえない,と判断されることになると思われます。


次に,このように会社が差し入れよと要求している契約書が,秘密保持義務・競業避止義務を定める契約として有効であるとはいえないと法的に判断されるとして,
【では本件で,あなたはどのようにすべきか】
ということが問題となるはずです。すなわち,あなたは「署名しないと、退職時の年次有給休暇を認めず、退職金も支払わない」と会社から求められていますから,どうすれば良いのか板挟みですよね。

(単にこの契約が違法で,有効でない,というのであれば,それはご自身で分かっていたわけで,それだからこそ本件の場合にどうすべきかを質問なさったのだろうと思います。その意味でも,前回答者の回答は不十分です)

そこで,私見としては,この契約書なるものは,いずれ問題になった際には確実に民法90条違反となり無効な契約となるわけですから,気にせず署名して,年休や退職金を受け取られれば良いと考えます

*ただ,そうはいっても,この文書に基づい て,後に会社が訴え提起でもしてくると非常に迷惑ですし,面倒だろうと思います。それゆえ,年休を享受し退職金の支給を受けて退職した後に,この文書は違法であり無効である旨,弁護士を通じて会社に通告しておかれると良いのではないかと思います(少しはお金が掛かりますので,もちろんご自分ですることもできますが,結局は相手が素人だと思って強く出てきたり,弁護士を立ててきたりして争いになることが予想されますので,最初から弁護士に依頼して処理してもらっておかれると良いのではないかと思います)。


なお,秘密保持義務と,競業避止義務では,微妙に異なる点もあるのですが,本件では,両者を特に区別せずに述べました。結論にはほぼ影響しないだろうと思われるからです。先の三佳テック事件の他,東地判平20.11.26(レコード通販業仕入先情報事件,これは秘密保持義務,競業避止義務両方問題となっています)を参考裁判例としてご参照下さい。

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