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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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私は、4年前に市役所を定年退職し、現在も再任用職員として、別の部署に勤務しております。 私の現役時代の部下の贈収賄

解決済みの質問:

私は、4年前 に市役所を定年退職し、現在も再任用職員として、別の部署に勤務しております。
私の現役時代の部下の贈収賄事案が、昨年露見し逮捕され、懲戒免職されました。裁判はまだ行われておりませんが、新聞記事に依れば、当事者、業者双方とも便宜供与は否認しているようです。入札価格の漏洩等、直接、市に損害を与えた事案ではありません。
昨年末、当時の管理監督責任を今になって問われ、私に戒告処分が下されました。戒告とは、将来において同様の過ちを起こさないように、との「戒め」であると解釈しております。しかし、再任用職員は現在も将来も、管理監督者になり得ない立場でありますので、このような処分がなされたのには、納得がいきません。地方公務員法第29条3項に、現役時の同法第29条1項に該当する行為に対し、再任用職員にも懲罰を与えることが出来るとなっておりますが、現在また将来(この3月末に再任用期間が終了します)も、その立場に無い職員が、現役時の管理監督責任について、「戒告処分」という責めを負わされることがあり得るのでしょうか、現在も現役の職員はともかく、私の場合は、せめて「訓告」ではないかと思いますが、一般的な考え方をご教示願いたくお尋ねいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
地方公務員法第29条3項により、現在の在職期間中はもちろん、定年前の期間中にあった事由を理由として、懲戒処分を行うことは認められています。

懲戒処分の実施は、ご質問のように、「将来において同様の過ちを起こさないよう」との意味合いと同時に、事件の責任についての確認的意味合いもあります。従って、管理監督者になり得ない立場であることのみを理由に異議を申し立てられてもあまり意味はないでしょう。
可能性があるとすれば、同種の過去の事件における処分と比較して釣り合いがとれていない場合や、今回の場合であれば当事者が否認しており裁判も行われていないという現状を考えれば、事実でない可能性もあるので、懲戒処分の実施は判決が確定するまで猶予すべきだというような主張であれば、申し立てる意味合いは多少あるかと思います。


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