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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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刑事訴訟法475条は法務大臣に対して、判決確定後6ヶ月以内の死刑執行を命ずるものですか。法務大臣はそれを6ヶ月以上伸

解決済みの質問:

刑事訴訟法475条は法務大臣に対して、判決確定後6ヶ月以内の死刑執行を命ずるものですか。法務大臣はそれを6ヶ月以上伸ばすことは違法行為になりますか。伸ばせるとしたらその法的根拠は何ですか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
ご質問の通り、475条2項では、再審請求中などに該当する場合を除き、6ヶ月以内に死刑を執行することになっていますが、実際にはそのとおりになっていません。

ご質問の規定について、「死刑執行まで時間がかかりすぎるのは、死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり、新憲法の趣旨にも反するとの趣旨で設けられたもの」(昭和23年6月28日 参議院司法委員会 政府委員説明)であるとされています。
しかし、実際には平均7年11ヶ月経過しており、再審請求などの事由がない場合のみをみても平均4年3ヶ月経過している(*1)というのが現状のようです。

このような実情もあり、6ヶ月以内に死刑が執行されないのは違法であるとして、死刑囚が損害賠償を求めた事件がありましたが、裁判所は同項の規定は「法的拘束力のない訓示規定である」(*2)と判示しており、政府としても以前より同様の見解をとっています。

訓示規定というのは、珍しいものではなく、ある程度身近な法律を例にしますと、健康増進法という法律で、多数の者が利用する施設の管理者に対して受動喫煙を防止するための措置を行うように努力しなさいという規定があります。しかし、これも訓示規定に過ぎないと解されていますので、施設の構造上困難な場合はもちろん、容易にできるような場合に実施していなかったとしても、この規定を理由として損害賠償請求を行うことはできません。(※地域の条例により、義務とされている場合もあります。)

なお、次の476条にある、法務大臣の命令から5日以内に執行という点については義務規定であると解されており、実際に5日以内に執行されているとのことです。(*1)

(*1)
平成19年12月7日 衆議院法務委員会 法務省刑事局長答弁

(*2)
平成10年3月20日 東京地方裁判所判決(以下抜粋)
「同項の趣旨は、同条1項の規定を受け、死刑という重大な刑罰の執行に慎重な上にも慎重を期すべき要請と、確定判決を適正かつ迅速 に執行すべき要請とを調和する観点から、法務大臣に対し、死刑判決に対する十分な検討を行い、管下の執行関係機関に死刑執行の準備をさせるために必要な期間として、6か月という一応の期限を設定し、その期間内に死刑執行を命ずるべき職務上の義務を課したものと解される。したがって、同条2項は、それに反したからといって特に違法の問題の生じない規定、すなわち法的拘束力のない訓示規定であると解するのが相当である。」
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 913
経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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質問者: 返答済み 5 年 前.
有難うございます。しかし、一番下の説明「したがって、同項2条は、それに反した からといって...」という結論がそもそもおかしいと思います。その逆の結論こそ日本語になるんではないでしょうか。一国務大臣が最高裁判決をも覆すほどの超越特権を持つのは、最高裁の上に超最高裁を置くのと実質的に同じことであり、更に世論の無視も甚だしいと思います。地裁の判決だけでなく、高裁や最高裁の判決はありますか。地裁判決はおかしいという意見は無いのでしょうか。論文などあれば教えてください。最近の学会の意見などはどうでしょうか。私は、受動喫煙の防止法を訓示規定と見做すのはマーマーわかりますが、こうした475条のような具体的、個別的に記述された条文(6月以内に執せよという命令文)が、単なるお題目だというのでは法秩序に対する信頼感を落とすと思います。どの条文が訓示規定なのかは、どうしたら分かりますか。最後に、一般人が、不作為は違法との確認判決を求めるには、どう手続きすればよいですか。法務省に対して、6月以内に執行して欲しいと言う申請書を書き、少し待ってそれが執行が行われない場合に、地裁に対して、違法状態との確認判決をもとめる訴状を提出する手順になるのでしょうか。
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
>有難うございます。しかし、一番下の説明「したがって、同項2条は、それに反した からといって...」という結論がそもそもおかしいと思います。その逆の結論こそ日本語になるんではないでしょうか。
>地裁判決はおかしいという意見は無いのでしょうか。
>私は、 受動喫煙の防止法を訓示規定と見做すのはマーマーわかりますが、こうした475条のような具体的、個別的に記述された条文(6月以内に執せよという命令 文)が、単なるお題目だというのでは法秩序に対する信頼感を落とすと思います。どの条文が訓示規定なのかは、どうしたら分かりますか。
>地裁の判決だけでなく、高裁や最高 裁の判決はありますか。

訓示規定の多くは、「努めなければならない」と規定されている場合が多いですが、そうでない今回のようなケースでは、条文からは判断できません。政府見解や立法者趣旨などから総合的にみて、最終的に裁判所が判断するということになります。国会質疑やニュースなどでも同判決が取り上げられていることから、他にこの点を判断をした判決はないものと思います。

>一国務大臣が最高裁判決をも覆すほど の超越特権を持つのは、最高裁の上に超最高裁を置くのと実質的に同じことであり、更に世論の無視も甚だしいと思います。
刑の執行を先延ばししているだけで、刑を免除しているわけでありませんので、超越特権をもっているわけではありません。世論や国会答弁などをみますと、死刑囚がいつ死刑執行されるかわからないという不安定な状態に長期間置かれていることについて、残虐な刑罰に当たるのではないかなどの観点からの指摘はみられます。

>最後に、一般人が、 不作為は違法との確認判決を求めるには、どう手続きすればよいですか。法務省に対して、6月以内に執行して欲しいと言う申請書を書き、少し待ってそれが執 行が行われない場合に、地裁に対して、違法状態との確認判決をもとめる訴状を提出する手順になるのでしょうか。
一般人であれ、利害関係人であれ、ご質問のような申請手続きはありません。
地方自治であれば住民訴訟という制度がありますが、国に対しての住民訴訟制度はありませんし、裁判所は具体的事件と離れて法的判断を行うことはしませんので、現実的に方法はありません。過去の判例が他になかったのもこのためだと考えられます。

法的な手続きとして可能なものとしては、請願という制度があります。これによって、国会や法務大臣に対して、意見や要望を伝え、苦情を申し出ることが可能です。但し、公的に意見を伝える方法があるというだけであり、それを受けたからといって具体的に何かを義務付けることができるという性質のものではありません。

>最近の学会の意見などはどうでしょうか。
>論文などあれば教えてください。
申し訳ありませんが、どちらも存じません。
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