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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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公務員の副業について質問です。 私は現在東京都の小学校に勤める傍ら、音楽活動を行っています。 今度そのグループで、ある方のプロデュースを受ける形でCDが発売されます。 私

解決済みの質問:

公務員の副業について質問です。

私は現在東京都の小学校に勤める傍ら、音楽活動を行っています。
今度そのグループで、ある方のプロデュースを受ける形でCDが発売されます。
私は一部の作詞・作曲・歌を担当しています。

教職を続ける形で音楽活動を続けていきたいのですがこれは可能でしょうか。

Email:XXX@XXXXXX.XXX
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんにちは。

東京都の小学校の教員でいらっしゃるとのことですから,地方公務員のうち,教育公務員にあたると解されます。
原則として,地方公務員が営利性の乏しい活動について兼業をするする場合においては,地方公務員法38条2項の人事委員会の基準による許可が必要となります。
音楽活動は,芸術活動の一種であって,主として営利目的の活動とはいえないと判断される場合が多いと思われます。それゆえ,あなたの活動がそう判断されれば,問題なく活動を継続なさることができます。
また,教育公務員でいらっしゃるということから,教育公務員特例法第17条によれば,

「教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定す る県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会。第23条第2項及び第24条第2項において同じ。)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。
2 前項の場合においては、地方公務員法第38条第2項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない。」

と定めています。つまり,公立学校の教員等は,教育に関する兼業を行う場合,本務の遂行に支障がないと任命権者が認めたものは,上記地方公務員法第38条2項の人事委員会の基準による許可を必要とはしないということです。音楽活動は,その内容によっては,「教育に関する」といえますので,これもお試しになると良いのではないかと思いますよ。作詞,作曲,歌をご担当とのことですから,音楽学と関連するともいえますし,言語学ですとか,声楽,表現,芸術的なパフォーマンス(実演)などと説明することが可能と思います。これらはすべて,またCD制作なども著作権に関連する事項ですので,小学生に興味を持って著作権を理解させるための実践的活動だと説明することなんかもできるのではないかと思いますよ。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんにちは。

東京都の小学校の教員でいらっしゃるとのことですから,地方公務員のうち,教育公務員にあたると解されます。
原則として,地方公務員が営利性の乏しい活動について兼業をするする場合においては,地方公務員法38条2項の人事委員会の基準による許可が必要となります。
音楽活動は,芸術活動の一種であって,主として営利目的の活動とはいえないと判断される場合が多いと思われます。それゆえ,あなたの活動がそう判断されれば,問題なく活動を継続なさることができます。
また,教育公務員でいらっしゃるということから,教育公務員特例法第17条によれば,

「教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定す る県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会。第23条第2項及び第24条第2項において同じ。)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。
2 前項の場合においては、地方公務員法第38条第2項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない。」

と定めています。つまり,公立学校の教員等は,教育に関する兼業を行う場合,本務の遂行に支障がないと任命権者が認めたものは,上記地方公務員法第38条2項の人事委員会の基準による許可を必要とはしないということです。音楽活動は,その内容によっては,「教育に関する」といえますので,これもお試しになると良いのでは ないかと思いますよ。作詞,作曲,歌をご担当とのことですから,音楽学と関連するともいえますし,言語学ですとか,声楽,表現,芸術的なパフォーマンス(実演)などと説明することが可能と思います。これらはすべて,またCD制作なども著作権に関連する事項ですので,小学生に興味を持って著作権を理解させるための実践的活動だと説明することなんかもできるのではないかと思いますよ。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

任命権者である東京都の教育委員会に許可をいただければ問題がないということでしょうか?

ただ、どのような形で許可をいただくのかのイメージがつきにくいのですが、都への兼業申請などが存在するのでしょうか。

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
はい,そうですね。

とにかく,都にまずは問い合わせてみられてはいかがでしょう?
部署は,人事ですね。で,その上で,教育公務員特例法第17条のことを話して,教育委員会に行くべきなのかどこなのかを相談なさると良いと思いますよ。
いきなりですと,担当部署もびっくりしますので,まずは電話で問い合わせて,斯く斯く然々の件で相談に伺いたい,とアポを取ってからになさると,かなり対応がよいと思いますよ。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
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