JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
bengoshimailmeに今すぐ質問する
bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 818
経験:  できるだけ分かり易くお答えします。
60911264
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
bengoshimailmeがオンラインで質問受付中

相談させていただきます。 ヤフーオークションや楽天ショップに出展している社員数4名の会社に3年半あまり勤めており、

解決済みの質問:

相談させていただきます。
ヤフーオークションや楽天 ショップに出展している社員数4名の会社に3年半あまり勤めており、自分でも副業感覚で同じ仕入先、同じ商品をネット販売をしていました。
ついつい就業時間中にもあいた時間に自分の副業をしておりまして、そのことが社長にみつかり、その時点でとりあえず今日は帰ってくれ、来週連絡するからと言われ帰らされました。
その件に対しては謝罪し、反省しております。
連絡をまっていたら、1週間後に連絡があり、話し合いをしようと会社に呼び出され示談の内容を受け入れれば自己都合の退職で穏便に解決をしてあげると示談書を渡されました。

その内容は下記のとおりです。

株式会社○○において乙が勤務時間中、私的に会社の機材を使用し、商品データを作成、会社に無断で取引先から商品をしいれ、自身のショッピングサイトで商品を販売、会社に損害を与えた件について本日以下のとおり示談する。

第1条 乙は甲に対し、本件について深甚なる陳謝の意を表し、甲は乙の誠意を了して宥恕し、本件については円満に解決するものとする。

第2条 乙は甲に対し、本件の損害賠償金として総金額35万円の支払い義務のあることを認める。

第3条 乙は甲に対し、本件の損害賠償金を○年○日までに甲の指定する下記口座に送金、または手渡しにて支払う。

第4条 甲乙は以上により本件は解決し、本示談書に定めた以外に何らの債権債務のないことを相互に確認する。


以上が示談書の内容です。私は一度相談したいので持ち帰ると伝えて帰りました。
実際、私が副業を始めたのは10月で現在までの売り上げは約35万円で実際の利益は80000円ほどだと思います。

それでもこの示談書に納得しないといけないのでしょうか?
現在、先月の給料はまだ受け取っておりません。
副業の方もばれたときにパスワードを強引に言わされ今まで作ったデータを全て消されました。

この示談を断るともっと損害賠償額が大きくなると言われ大変悩んでおります。

これを断ると、懲戒解雇や窃盗などの刑事事件になるのでしょうか?
ちなみにこの会社の就業規則はありません。

大変悩んでおりますので何か良いアドバスをいただければ幸いです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんにちは。

これはたいへんですね。
確かに,横領ともなりえますし,会社と競合する取引を勤務時間中に行うことで,会社には副業で得られた収益と同額の損害を生じさせたといえますから,懲戒解雇事由にあたると思われます。
それを前提として,和解(示談)条項をみてみます。
柱書き(一行目)は,そのとおりで事実に間違いないですね。
第1条にあなたとして異論はないと思いますし,公平な条項だと思いますよ。
第4条は決まり文句ですので,まあよいでしょう。
第3条も,第2条の金額次第ですので,まあ良いですね。
あなたにとっての問題は,第2条ですね。
あなたは,売上は35万円だが,利益は8万円程度だ,ということでしょう。それゆえ,35万円まるまる支払えというのは多すぎるとお考えなのでしょうね。

確かに,お気持ちは分かりますが,会社が失ったのは,単に純利益だけではなくて,顧客獲得の機会を含んだ,売上全体だと思います。
つまり,あなたは仕入れは自分で行ったわけだから,自腹の仕入れや送料を引いたら8万円くらいしか儲かっていないという主張だと思うのですが,あなたがその利益を出すことができたのは,会社の仕入れ先を知り得たからであり,会社のノウハウを知り得て使うことができたからであり,会社の機材を使ったからですよね。
そうしたものは,金銭的に評価することは難しいと思うのですが,「もしも,このようなリソースのすべてがなか ったらば,あなたは35万円という売上を立てることすらできなかった」といえると思われますし,あなたが立てた売上の分,会社は顧客獲得と売上を逃しているのです。
このように考えて,あなたの立てた売上分を,会社の損害だ,と評価することは合理性があると思います。
実際,勤務時間中の副業による損害を売上を基準に算定することは実務上多くあります。
さらに,一定の罰といいますか,本来,懲戒解雇相当の事案を,自己都合退職とすることとの引き換えの意味もあると思われ,それがあまり不当な程度に高額だとはいえないと思います。
(ただ,損害額として,上記のようにアバウトな面もありますので,多少の減額はあり得ると思います。
 交渉なさるならば,最後に,この金額の根拠を尋ねてみて,上記のように少し緩めに損害を評価している場合は,
 30万円程度にしてもらえないか,くらいであれば頼んでも良いのではないかと思います)

この示談をすべて断れば,懲戒解雇は間違いないですね。刑事事件となるまでの強い違法性の認識があったかどうかが微妙ですので,事件にはしないと思いますが(会社次第です)。

先月の給料については質問なさってはいかがでしょうか?
この示談書にサインするまでは,解雇されていないのですから,原則としては従業員として賃金の請求権があります。
しかしながら,勤務時間中に副業をしていたわけですから,少なくとも副業をしていた時間分の賃金を請求することはできません。したがって,先月の給料を全額もらうのは難しいのではないかと思います。
ただ,この未払の給料について何も触れないというのは,会社としても妥当でないですから,あなたの方から打診することはできると思いますよ。

なお,就業規則がなく,勤務時間中の副業が禁止されていなくても,信義則上,職務専念義務があると思いますし,会社に損害を生じさせるような同業での副業は当然に許されないと解されます。






bengoshimailmeをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問