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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 法律
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1. 事実関係の概要:(詳細は3をご参照下さい) ・私(57歳)は、妻(47歳、看護師として月・火曜パート勤務、私と結婚して20年)、長男(高校3年)、長女(高校1年)、私の母(

質問者の質問

1. 事実関係の概要:(詳細は3をご参照下さい)
・私(57歳)は、妻(47歳、看護師として月・火曜パート勤務、私と結婚して20年)、長男(高校3年)、長女(高校1年)、私の母(89歳、軽度の認知症)と川越市内の一軒家に同居。
・我が家の家計については、結婚当初から、私の給料振込口座、母の年金振込口座の通帳の管理を含めて、無駄遣いをしない範囲で管理するよう全て妻に任せていた。ところが、最近、妻は遅くとも平成20年から(もっとずっと前からの可能性もある)私と母の口座から月平均50万円の現金を引き出し、これと自分の給料月11万円を合わせた合計月約60万円中、私のこずかい・中食費と諸雑費を差し引いた残り月約40万円を家計以外の用途に使っていたらしいことが分かった。その内月平均13万円はX-one(アムウェイのようなマルチ方式商品販売システム)への商品購入代金であるが、その販売代金と残り約27万円、合わせて月平均約40万円の行方が不明。
・今年7月頃から私が私と母の口座を管理するようになったことについて、X-oneの仲間に対するメールの中で私を「人種の違う人」と表現。
・妻の生活態度が乱れている(以前から頻繁に夜・深夜まで外出。掃除を殆どしない。9月ごろからほぼ毎日2階の夫婦寝室で 寝ずに1階フローリング上のソファで寝ている。ほぼ毎日夜入浴せず朝入浴している等)
・私は、上記の流用に気づくまで何とか夫婦仲良くしていけるようコンサートの企画等色々努力してきた。

2. ご意見をいただきたい事項
・以上のような状況で、妻の行為は(妻の責任による)離婚原因となるでしょうか?それとも、離婚原因が成立するには、私が妻と話し合いをして、なお、反省せず、マルチ商品販売を止めないという事実が必要でしょうか?
• ・妻が私の口座から私的に流用したと思われるお金は全額返還請求できるでしょうか?なお、離婚の際の財産分与は、慰謝料は別として、原則として、離婚原因がどちらにあるかとは関係なく結婚後に取得した財産は原則半々ずつ分けるということのようですが、私と妻の給与に10倍以上の開きがあり、しかも妻は自分の給与を家計に入れていなかったらしい事情のもとでもそうでしょうか?自宅は妻との結婚前から土地は母との共有名義、建物は私の単独名義で所有していたものを、5年前建物を建て替えた(名義は私の単独名義)ものですが、分与の対象とならないと考えていいでしょうか?私は後3年で定年になりその後も継続雇用制度で5年間働くつもりですが、私の退職金も分与の対象になるでしょうか?年金分割は、平成20年4月1日以後の期間中の私の保険料積立に対応する私の年金の報酬比例部分に限り(基礎年金部分や厚生年金基金は除く)、その半分を妻に分与するということでしょうか?
・妻に対し今の自宅から出ていくよう要求できるでしょうか?
・私は妻に慰謝料請求できるでしょう か?
・妻が母の口座から私的に流用したと思われるお金は母から全額(生活費として約束していた5万円を除いた月平均10万円)返還請求できると思いますがそうでしょうか?
・妻との離婚、お金の返還請求、子供の扶養の費用負担、夫婦間の財産分与・年金分割等の問題を調停にかける場合と、本人(又は弁護士)同士の話し合いによる協議で決める場合とで有利・不利はあるでしょうか?
・行方不明のお金のありかを見つける何か有効な手段はあるでしょうか?
・離婚した場合、子供(大学生と高校生)に対する扶養義務の有無・程度及び妻との間の扶養の費用分担はどうなるでしょうか?
・離婚裁判と異なり、お金の返還請求は調停を経由せずに直接裁判にかけられるでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

  離婚には協議離婚と調停離婚があります。調停前置主義といって調停をして不成立の場合に初めて裁判離婚の可能性が出てきます。

 

  裁判離婚が出来るのは典型的には不貞行為やDVなどがあった場合、またはそれらに準ずるような「婚姻を継続しがたい重大な事由」があった場合のみです(民法770条)。

 

  本件で仮に調停が不成立になった場合、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するか否かは、裁判所が色々な事実に基づいてお決めになります。 いずれにしろ、裁判離婚の申立てが出来るのは、調停を経てからになります。

 

  離婚では①財産分与・②慰謝料・③未成年の子の親権・④養育費等が主な問題になります。その他では、配偶者の氏・戸籍、子供の氏・戸籍等の問題があります。

 

  ①財産分与は、夫婦が結婚「後」に築いた財産が対象になります。専業主婦で30%~50%、共稼ぎの場合は50%位が一応の目安になります。

 

  ②慰謝料は不貞行為やDVがあった場合に支払の対象にたりますが、物的証拠が必要です。不貞行為は近年は大半メールから発覚しています。

 

  ③親権には財産管理権と身上監護権(身の回りの世話)がありますが、もはや高校生以上なので、財産管理権のために必要です。つまり、未成年のお子さんが法律行為をする時の法定代理人を両親のどちらにするかという問題です。

 

  ④養育費は家庭裁判所の算定表がありますので、数値はそれで分かります。

 

  協議離婚は極端なことを言えば、市役所に離婚届を出せば成立します。しかし、諸々のことを決めてから離婚しないと離婚後トラブルになる場合も少なくありません。離婚協議書を作成し、公証役場で公正証書にしておくことが望ましいと思います。

 

  双方が離婚に合意していて、①②③④もある程度大まかに決まっているということであれば、若しくは一部が未定という程度であれば、離婚についての知識や取扱経験のある行政書士等と相談しながら、細部を詰めて行けば十分だと思います。

 

 ①②③④その他で話合いがつかないようでしたら、調停(場合によっては裁判)離婚に発展する可能性が高いので、弁護士への依頼を考えるケースが多いようです。

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  回答を補足致します。

 

 奥様の私的流用や不貞については裏づけが必要だと思います。不貞の事実を証明するものがあれば、慰謝料は請求できます。 私的流用も裏づけは必要です。

 

  財産分与に関しては、まず結婚後にご夫婦で築いた財産がどれぐらいおありなのかと言う点。その中で奥様の分がどの程度あるか。貢献なさった点も加味される場合はあると思います。

 

  逆に仮に私的流用がありその証明が出来れば、マイナスの要素になります。不動産については貴方の持分の2分の1を何らかの方法で分与することになる可能性は高いと思います。年金分割については一定の手続きのもと、ご指摘のようになると思います。退職金も財産分与の対象に一応なっています。

 

  奥様が出ていく場合、離婚成立までは別居ということになりますので、婚姻費用(生活費)を奥様に支払う義務は発生します。

 

  養育費は算定表がありますが。お子様がどちらと住むかによります。奥様とお子様が住めば、お子様の養育費を父親として負担することになります。

 

  貴方の年収、職業(会社員か自営か)、お子様の年齢・人数・奥様の年収別に算定表に出ています。

 

  離婚問題に詳しい人間にアドバイスを受けた方が一般的に考えたら有利だと思います。費用は頼む内容や度合によって変わります。インターネット上に、色々な事務所の報酬は出ています。

 

  行方不明なお金の行方ですが。通帳の過去の引き出し記録とその後の使い道を確認していくと分かる場合もあるかも知れません。但し、奥様が家計簿をキチンと記帳していないと難しいと思います。

 

 

専門家:  dresquire 返答済み 4 年 前.
弁護士です。
資格を有しない者が不完全な回答を致しまして申し訳ありませんでした。ご質問が再投稿されたため,私が回答します(本サイトでは,他の回答者が回答した質問に対して回答することが原則許されていないのです。資格のない者によるものであっても)。



>妻の行為は(妻の責任による)離婚原因となるでしょうか?
>それとも、離婚原因が成立するには、私が妻と話し合いをして、なお、反省せず、マルチ商品販売を止めないという事実が必要でしょうか?
→基本的には,奥様(以下「妻」と表記します)がマルチ商品販売をしているというだけでは離婚原因として認められるのは難しいと思います。
 そのため,あなたがそれをやめて欲しいと伝えて話し合いをしてもなお止めないこと,このマルチ商 品販売が一般的・客観的にみて違法に近い連鎖販売だと思えること,妻がそれを続けることが(散財の程度,姑の金の使い込み,生活様式も含め)一般的・客観的にみて夫婦生活を継続し難い程度であることが必要と思われます。本件では,話し合いに応じないとか,一向に聞く耳を持たないということで,クリアすると思われますが。

>妻が私の口座から私的に流用したと思われるお金は全額返還請求できるでしょうか?
→その私的な流用が,通常夫婦間で許される限度を超えているかどうかによると思います。
今回の場合は,上記で,マルチが離婚原因になるとすれば,このマルチに用いたお金は返還請求できると思います。

>私と妻の給与に10倍以上の開きがあり、しかも妻は自分の給与を家計に入れていなかったらしい事情のもとでもそうでしょうか?
→それは関係ないのですよ。妻が無職でも分与はありますので。むしろ無職である場合の方をもともとは想定しているようにも思える制度ですし。

>自宅は妻との結婚前から土地は母との共有名義、建物は私の単独名義で所有していたものを、5年前建物を建て替えた(名義は私の単独名義)ものですが、分与の対象とならないと考えていいでしょうか?
→これは分与の対象とはならないと思います。が,建物の価値増加部分に関しては,現時点での増加分(現存利益分)を金銭で,ということになると思います。

>私は後3年で定年になりその後も継続雇用制度で5年間働くつもりですが、私の退職金も分与の対象になるでしょうか?年金分割は、平成20年4月1日以後の期間中の私の保険料積立に対応する私の年金の報酬比例部分に限り(基礎年金部分や厚生年金基金は除く)、その半分を妻に分与するということでしょうか?
→それは違うと思います。平20より前の分から全てでしょう。

>妻に対し今の自宅から出ていくよう要求できるでしょうか?
→どこに住むかは,請求できることではありません。住まいについては所有権の帰属によりますし,協議離婚である限りは,話し合いで決めるべき問題です。

>私は妻に慰謝料請求できるでしょう か?
→できると思いますが,有責性の程度と精神的に被った傷の程度からみて数十万円というと ころでしょう。

>妻が母の口座から私的に流用したと思われるお金は母から全額(生活費として約束していた5万円を除いた月平均10万円)返還請求できると思いますがそうでしょうか?
→そのとおりと考えます。

>妻との離婚、お金の返還請求、子供の扶養の費用負担、夫婦間の財産分与・年金分割等の問題を調停にかける場合と、本人(又は弁護士)同士の話し合いによる協議で決める場合とで有利・不利はあるでしょうか?
→基本的には,法律に縛られるわけではない協議の方が交渉次第なので有利でしょう。

>行方不明のお金のありかを見つける何か有効な手段はあるでしょうか?
→その方面にも能力のある調査員(私立探偵)が存在しますね。

>離婚した場合、子供(大学生と高 校生)に対する扶養義務の有無・程度及び妻との間の扶養の費用分担はどうなるでしょうか?
→大学生については,養育費という点からは不要。高校生に関しては,高校を出るまでは,夫側に基本的には養育費の負担があります(妻の収入により負担割合は軽減)。しかし,マルチを行っているとのことから,妻にお金を支給する形ではなく負担する方法を考えるべきと思います。

>離婚裁判と異なり、お金の返還請求は調停を経由せずに直接裁判にかけられるでしょうか?
→家事審判法上は定めはないため,法律上は直接,通常訴訟に出ることがが可能です。
質問者: 返答済み 4 年 前.
弁護士の先生の説明にほぼ満足なのですが、2点確認させて下さい。
1.離婚原因ですが、マルチ商品販売をしていることよりは、月平均40万円もの大金を長年(遅くとも平成20年から。もっとずっと前の可能性もある。従って合計最低約1,300 万円)私の知らないところで貯めていた又は使っていたことは離婚原因として認められませんか?
2.年金分割ですが、次の理解で正しいでしょうか?対象は結婚から離婚までの夫婦両方の厚生年金の報酬比例部分のみの合算額。分割割合は2分の1までを限度として協議決定(但し平成20年4月以降の第3号被保険者期間については自動的に2分の1ずつ分割)。妻が年金を受給できるのは妻自身が年金を受給できる年齢(昭和39年6月生まれなので64歳)から。以上、ご回答宜しくお願い致します。
専門家:  dresquire 返答済み 4 年 前.
はい。以下の点は,少しご説明が不足していたなと思います。
1.認められると思います。先ほどは具体的な金額を計算していませんでしたが,1300万円に上るとなると,これは夫婦共有財産の処分の限度を優に超えていますね。これを細かくいうとすれば,(1)金額が尋常でない,(2)その使途が,夫婦間で共通認識を経ておらず, 社会一般的にも問題が大きいとされるマルチ商品販売
だということだと思います。マルチ販売に従事していることは明らかですので,できれば,およそそれ以外の使途ではないこと,までいえると強いと思います(裁判などでは,最終的な立証責任は妻の側にあると思いますが。もしもマルチに使ったのではないとすれば,その使途の合理性を説明しないといけないと思いますから)。

2.年金分割については,おっしゃるとおりです。分割対象は結婚していた期間分のみで,基礎年金は分割されず,2分の1を上限とし,平成20年4月1日以降に婚姻関係があり第3号被保険者だった期間分に限り自動で2分の1,年齢は妻64歳(昭39生),ということですからそのとおりですね。
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専門家:  dresquire 返答済み 4 年 前.
はい。以下の点は,少しご説明が不足していたなと思います。
1.認められると思います。先ほどは具体的な金額を計算していませんでしたが,1300万円に上るとなると,これは夫婦共有財産の処分の限度を優に超えていますね。ただ,マルチ商品販売が関係ないというわけではないと思いますよ。使途の合理性の点で。これを細かくいうとすれば,(1)金額が尋常でない,(2)その使途が,夫婦間で共通認識を経ておらず, 社会一般的にも問題が大 きいとされるマルチ商品販売
だということだと思います。マルチ販売に従事していることは明らかですので,できれば,およそそれ以外の使途ではないこと,までいえると強いと思います(裁判などでは,最終的な立証責任は妻の側にあると思いますが。もしもマルチに使ったのではないとすれば,その使途の合理性を説明しないといけないと思いますから)。

2.年金分割については,おっしゃるとおりです。分割対象は結婚していた期間分のみで,基礎年金は分割されず,2分の1を上限とし,平成20年4月1日以降に婚姻関係があり第3号被保険者だった期間分に限り自動で2分の1,年齢は妻64歳(昭39生),ということですからそのとおりですね。
専門家:  dresquire 返答済み 4 年 前.
一部修正致しました。すみません。下記が最終回答です。
はい。以下の点は,少しご説明が不足していたなと思います。
1.認められると思います。先ほどは具体的な金額を計算していませんでしたが,1300万円に上るとなると,これは夫婦共有財産の処分の限度を優に超えていますね。ただ,マルチ商品販売が関係ないというわけではないと思いますよ。使途の合理性の点で。これを細かくいうとすれば,(1)金額が尋常でない,(2)その使途が,夫婦間で共通認識を経ておらず, 社会一般的にも問題が大きいとされるマルチ商品販売
だということだと思います。マルチ販売に従事していることは明らかですので,できれば,およそそれ以外の使途 ではないこと,までいえると強いと思います(裁判などでは,最終的な立証責任は妻の側にあると思いますが。もしもマルチに使ったのではないとすれば,その使途の合理性を説明しないといけないと思いますから)。

2.年金分割については,おっしゃるとおりです。分割対象は結婚していた期間分のみで,基礎年金は分割されず,2分の1を上限とし,平成20年4月1日以降に婚姻関係があり第3号被保険者だった期間分に限り自動で2分の1,年齢は妻64歳(昭39生),ということですからそのとおりですね。
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