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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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会社への貸付金について質問です。 100%海外企業の子会社(日本支社)で取締役として務めておりましたが、先日訳あっ

解決済みの質問:

会社への貸付金について質問です。
100%海外企業の子会社(日本支社)で取締役として務めておりましたが、先日訳あって退社をいたしました。在任中に約1000万円ほどを個人で貸付をしていたのですが、その返済について交渉を進めようとしていた最中、業績不振を理由に子会社をたたむこととなったという連絡が入りました。
こういった状況の場合、貸付金は返済してもらえるのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんばんは。

海外企業の日本法人が,業績不振を理由に突然撤退することはままあります。
こうしたとき,未払の報酬や,あなたのように個人的な貸付をしていた場合,それを回収することはかなり困難となります。
大抵,この種の海外企業は,日本法人の取締役との間の契約書において,「この契約から生じた紛争については,○○州の仲裁により解決するものとする」などの規定を置いており,通常,日本から紛争解決の法的手段をとることが困難となるようにしてあります。

あなたは,1,000万円もの多額の貸付をなさっているため,回収のために多少コストが掛かったとしても,ペイする可能性は高い事案であると思います(数十万円とか100万円程度ではコスト倒れになるのですが,高額の場合ならば,諦めてまったく回収できないよりも,例えば100万円くらいのコストが掛かったとしても,1000万円回収できる方がよいと判断できるケースだという意味です)。
それゆえ,日本の法律事務所の中で,渉外事件(海外取引,国際法務)を得意とする事務所に依頼して,債権回収を図られるのが得策と考えます。渉外法律事務所というのがどのような事務所をいうかについて,「四大法律事務所」で検索してwikiをご覧になると参考になると思います。この四大法律事務所の他,外資系法律事務所もこの手の事案を得意とします。
当サイトでは,特定の事務所や弁護士を紹介することができない決まりとなっているため,回りくどくて申し訳ありません。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
あなたのご質問には回答を送信してありますのでご確認下さい。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
あなたのご質問には回答を送信してありますのでご確認下さい。
質問者: 返答済み 5 年 前.
返信が遅くなり申し訳ありません。ご回答ありがとうございました。
回収が困難とのこと、非常に残念です。。。が、お答えにもある通り弁護士の方にお願いをした場合、債権回収ができる可能性は何パーセントほどあるのでしょうか?
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
こんばんは。
回収可能性を,事案を見ずにお答えすることは事実上不可能なんですね。
相手がどのような性質の企業で(たとえば,グーグルなどは弁護士が米国本社宛に何回違法行為をやめるように言っても無視です),どのような事業活動を していて(いわゆるインターネット関連は先のグーグルのような傾向が強いです),本体の資産がどのくらいあって(回収するには返せるだけの資力が当然ながら必要ですし,仮処分などになじみやすい形の資産を持っていることが大きく影響したりします),コンプライアンスにどの程度敏感で(あらかじめその分野の対策の予算を持っていたり),他には,我々が直接コンタクトしたときの感触ですとか,さまざまな要素を総合的に判断してでないと,「筋」は見えないのです。

私は,「返して」と申し入れた際にすんなりとは返してくれなかった相手から債権を回収するという場合は(これがふつう弁護士に持ち込まれる事件ですが),債権額の10%くらいを,回収のための初期コストとして考えないといけないのではないかと思っています。この額は,最悪の場合,債権回収ができない場合にでも支出しなければならないコストで,回収に踏み切るかどうかは,それを失ってしまうことを許容できるかどうかで決すべきだと思います。
たとえば,債権額が1000万円であれば,最悪の場合,今の状態よりさらに100万円マイナスになる可能性があっても,500万円ないし1000万円を回収できる可能性に賭けたい,あるいは,賭ける価値がある,または賭けるだけの見込みがある(ご自身には何らかの感触があるはずです),と思えるかどうか,ということです。
まずはその決心をした上で,弁護士等の専門家に相談し,専門家による見込みの大きさによって最終判断をする,というのがよいのではないかと思います。
このようにすれば,ゴーサインが出るということはかなりの見込みが立っているということですし,そのような場合には,最終的に10%のマイナスで終わったとしても後悔はないことになります。

ですので,この場では回収可能性の程度を数値ではお答えできませんが,前述のような弁護士事務所に相談に行かれてからお決めになるとよいのではないでしょうか(もしもどちらかの事務所にお知り合いがいれば,そのつてをたどって依頼なさることをお勧めします)。
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