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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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はじめまして。私は、情報商材を購入し代金として70万円ちかくを銀行から一括振込みで支払いました。しかし、商材

解決済みの質問:

はじめまして。 私は、情報商材を購入し代金として70万円ちかくを銀行から一括振込みで支払いました。 しかし、商材販売業者の対応に不信感を抱き、返金を要求しているのですが、連絡もつかずに困惑しております 。 消費者センターへの相談もしましたし、少額訴訟も視野にいれております。 契約解除のための方法が他にもあるなら知っておきたいと思い、こちらで質問させていただくことにしました。 ・弁護士に契約解除の代行をお願いすることはできますか? ・また、その場合の費用はどのくらいかかりますか? 教えて下さい。 よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のshihouと申します。
ご質問の商材について検索してざっと読んで見ましたが、購入者の話として書かれていた内容が事実であれば、一方的な意思表示での契約の解除が認められ全額返金されるべきものだと思います。

 

ますご質問に対する回答ですが、契約の解除を弁護士又は認定司法書士に依頼して任せることは可能です。
その際の報酬は解除だけであれば安いところで3万~、裁判で返金を命ずる判決を取るところまでなら15万~といったところでしょう。判決を取った後、相手が任意に返済せず強制執行が必要になればまた別途かかります。実際の金額は依頼する相手との契約によりますし、事件の困難性によっても変わりますのであくまでも目安としてお考えください。


また、収入が一定額以下であれば法テラスで弁護士の無料相談及び弁護士費用・司法書士費用の立替えが受けられますので、もし要件を満たして入れば資料を持って一度ご相談に行かれるのが良いと思います。今年の営業は終了していますが、年始は4日からやっています。


○日本司法支援センター 法テラス
http://www.houterasu.or.jp/
電話 0570-078374 受付時間 平日9時~21時まで

 


以下は補足です。

 

 

裁判で争う場合、少額訴訟は60万円以下の金銭請求に限られますので、70万円の返金を請求するのは通常訴訟になります。
訴訟は契約当事者である会社を被告として訴えることになりますが、会社からの回収が困難そうであれば代表取締役及び他の取締役2名も会社法429条(役員等の第三者に対する損害賠償責任)を根拠に連帯債務者として被告にすることも選択肢の一つです。平取締役2名もその業界では有名な同類の方のようですが・・・。
その場合、会社のみを被告とするよりも回収可能性は高くなりますが、裁判の難易度は高くなりますので弁護士に依頼しなければ難しいでしょう。

 

弁護士に依頼し裁判で争ったり被害者として声を上げるには、質問者様単独で行うよりも被害者の方々が共同で行う方がより効果が高くなりますので、他の方にも連絡を取って共闘を呼びかけてはいかがでしょうか。

 

この手の詐欺まがいの商売で相手方と連絡が取れなくなってしまった場合には、たとえ専門家に依頼しても支払ってしまったお金を取り戻すことは困難であり、費用倒れになることも多いです。
ご自身で粘り強く連絡を試みる、消費者センターから連絡してもらうといった手段で任意に支払われず相手が逃げてしまった場合には、費やす手間と時間及び金銭的な損得を考えれば返金を諦めるのが最も利益に適う選択になる可能性があることは覚悟してください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
お世話になっております。
大変きめ細やかで、わかりやすい回答ありがとうございました。
shihou様の回答文中【補足】の中で
「他の被害者の方へ共闘を呼びかける」という部分がございますが、
この場合もやはり費用倒れになるリスクは付きまとうのでしょうか?
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

裁判で勝訴し、相手に対して支払いと命ずる判決を得たとしても、それで自動的にお金が返ってくるわけではありません。

相手が任意に支払わない場合には、判決に基づき相手の財産を差押える強制執行という手続を裁判所に申立てて回収を図りますが、そのためには差押える相手の財産を質問者様側で調査・特定する必要があります。
振込先の口座からはすぐにお金を移動しているでしょうし、残念ながら相手にその気があれば強制執行を免れるために財産を隠すことはたいして難しいことではないのです。
一応は、裁判所に相手に財産を開示するよう命じてもらう手続きもあるのですが、あまり実効性が高いものではなく、最初から法律を守る意識が無いような相手にはほとんど効果がないのが実情です。

 

訴訟手続を弁護士・司法書士に依頼する報酬は、実際に金銭を回収したという結果に対して発生するのではなく、行った仕事及び得られた経済的利益に対する支払いです。したがって実際にお金が回収できなくても、裁判を行い判決を得れば、そこまでの仕事に対して及び判決という経済的利益を得たことに対しては報酬が発生することになります。このことは一人であっても、複数であっても同じです。
被害者が複数集まることによるメリットは、弁護士費用も含めた訴訟のための費用や証拠収集の負担が単独で行う場合よりも少なくなることや、被害額・人数が多くなることで社会的な注目が集まり、相手に対する圧力になるということなどです。
請求額が大きければ報酬も高くなりますので、依頼を受けてくれる弁護士が探しやすくなるということもメリットと言えるかもしれません。

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