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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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愛知県に住む会社員です。 現在、消費者金融7社から約500万円程借り入れがあります。 また会社に対して横領を行い

解決済みの質問:

愛知県に住む会社員です。
現在、消費者金融7社から約500万円程借り入れがあります。
また会社に対して横領を行い約3,800万円の弁済金があります。
近々、懲戒解雇になります。
先日弁護士無料相談で自己破産を相談をしましたら、安定の収入があるまでは無理ですと言われました。
また会社には、今住んでいるマンション、車、などを売却して返済をしなければなりません。
と書かれた契約書をもらいました。まだサインはしてません。
内容は下記の通りです。


※甲は会社、乙は私です
第1条
乙は、甲に対し、下記内容による金74,660,093円の債務を負担していることを確認する。


甲の社員で外注会社への発注担当である乙が、その優越的地位を利用して、2003年1月から2011年11月にわたり、水増しした金額の甲宛請求書を外注会社に発行させ、当該水増し分を着服したことによる損害賠償債務

第2条
乙は、甲に対し、前条記載の債務を、次のとおり分割して支払う。
(1)平成24年2月以降、完済に至るまで毎月末日限り 金10,000円

第3条
乙は、常に自らの経済情勢を甲に報告するとともに、前条の債務履行とは別に、乙の収入いかんで前倒しして返済を行う。

第4条
乙において次の事由が生じたときは、乙は当然に期限の利益を失い、残額全額を直ちに甲に支払わなければならない。
(1)第2条(1)記載の分割払いを2回以上遅滞したとき
(2)他から仮差押、仮処分、強制執行、または国税徴収法の例による滞納処分を受け、もしくは、破産及び民事再生等の申し立てがあったとき。
(3)住居所を移転し、その移転先を甲に通知しなかったとき。
(4)その他本契約に違背したとき。

第5条
乙において期限の利益を失うことなく、第2条及び第3条のよる支払い総額が金38,534,187円に達したときは、甲は、乙に対し、残額の支払いを免除する。

第6条
甲及び乙は、次の事項を遵守する。
(1)甲の乙に対する平成?年?月?日付け懲戒処分(以下「本件処分」という。)について、乙は、甲に対し、何らの異議を述べないこと。 (※?はまだ未定です)
(2)本件処分の原因事実を含め関連する一切の事項について、乙は方法のいかんを問わず、外部に公表しないこと。
(3)甲と乙は、本債務弁済契約書により本件問題が解決したものであり、今後相手方を誹謗中傷しないものとする。
(4)乙の債務がすべて履行されたとき、または、甲が乙の債務を免除したときは、甲は、乙に対し、本件問題に関し、今後刑事上の法的措置を講じないことを確約する。

第7条
乙は、本契約を公正証書にすること及び右公正証書に強制執行承諾条項を付することを認める。

第8条
甲と乙は、本債務弁済契約書の条項に定めるもののほか、他に何らかの債権債務がないことを相互に確認する。

第9条
?と?は、連帯保証人として本契約において乙が負う一切の債務につき、乙と連帯して支払う。
 (※?はまだ決めてません)

第10条
本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を、甲の住所地を管轄する地方裁判所とする。

特記事項
乙は、現貯金、財形貯蓄預金、生命保険、自動車、所有不動産等の処分によって得た資金を、債務の弁済に充当する。
甲と乙は本債務弁済契約書成立の証として、本書2通を作成し、各自1通を保有する。



以上の内容に、連帯保証人と私に実印を捺印後、印鑑証明書を付けて提出するようにと言われました。
期限は今年いっぱいです。(12月29日が仕事納めです。)

会社からは「自己破産しなさい」と言われています。(消費者金融のことは伝えてあります)
しかし、自己破産すると残額を全額支払いをしなければなりません。
矛盾だと思いますが・・・。
また、毎月1万円の支払いを完済するまでとありますが、私が死ぬまで働いても、とても返せません。
子供の代まで続くのでしょうか?

自己破産をするには、安定した収入がないといけないのでしょうか?
会社に対して不動産、車などを売却後支払い、自己破産をした方がいいのでしょうか?

今後マンションの買い手がつくまでの間は住むことが出来ると思うのですが、
子供の事も考えて、買い手がつく前に賃貸アパートに住もうと考えています。

破産宣告前、破産宣告中に、両親が敷金礼金等などを出してくれるのですが、借りる事は可能なのでしょうか?

新しく借りるアパートには何らかの影響・支障はあるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のshihouと申します。

 

まずはじめに申し上げます。
このご相談は弁護士の無料相談や本サイトで回答を得て、質問者様が自力でより良い解決を目指すことは非常に困難な事例です。
できるかぎり速やかに弁護士に依頼し、法律的な助けを得ることが質問者様とそのご家族の利益のためにもっとも必要なことだとご理解ください。

 


以下はご質問に対する回答です。

 

安定収入が有ることは破産の要件ではありませんので、破産することは可能です。
破産手続では、不動産・自動車など質問者様の全ての財産(生活に必要な一部を除く)を裁判所が選任した管財人が売却し、債権者に対して平等に分配した後に残りの債務の支払いを免除してもらうことになります。

しかし、破産しても横領したお金を返済する責任は免除されないため(悪意を持って加えた不法行為の損害賠償請求権‐破産法253条)、会社に対する支払いはずっと続けていかなければなりませんし、ご自身とご家族の生活もあります。そういった事情から、相談を担当した弁護士は今後の生活再建のことも考えたうえで安定収入がないと・・・・・・というお話をされたのかもしれません。

 

なお、安定収入が要件になる債務整理の手続きに民事再生がありますが、ご質問の内容からすると破産でないと難しいと思いますので、そのことではないでしょう。

 

会社から破産を薦められているようですが、この契約に合意してサインし破産申立をした場合、契約上は第4条(2)により期限の利益を失い、直ちに約7400万円を質問者様か連帯保証人が返済しなければなくなりますので、会社がどのようなつもりでいるのかはわかりませんが、このまま合意するのは非常に危険です。

 

将来、質問者様がお亡くなりになったときには、妻と子が相続人になり残りの債務含め相続することになりますが、亡くなってから3ヵ月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることで、一切を相続しないという選択ができますので、その点はご安心ください。
ただし、その際は連帯保証人が代わりに支払うことになります。連帯保証人も亡くなりその相続人も相続放棄した場合は、会社は残った財産からのみ支払を受け、残額は回収不能です。

 

破産すると信用情報機関に事故情報が登録され(いわゆるブラックリストに載る、という状態です)借入れやローンを組むことはできなくなりますが、住宅を借りる際の審査として信用情報の照会を行うことはできませんので、安定収入があり敷金礼金等が用意できるのであれば影響・支障はほぼないといってよいでしょう。
ただし、信販会社等が保証人となり家賃等のカード払いが賃貸契約の条件になっているものについては、借りることがほぼできなくなります。

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