JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
supertontonに今すぐ質問する
supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4620
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
supertontonがオンラインで質問受付中

現在の法律は、何十年前に制定されたものですが、人間の本質が変わってきていると思うのですが 法律は、特に子供に関する

質問者の質問

現在の法律は、何十年前に制定されたものですが、人間の本質が変わってきていると思うのですが
法律は、特に子供に関する法律は、見直しされているのでしょうか?
子供は、何歳から働けるのでしょうか?現在15歳の子供が、働くすべがないから、盗るしかないと
とんでもない事を言うのですが、新聞配達以外で仕事はないのでしょ うか?
親の手伝いをさせて代わりに報酬をあげればと、児童相談所の方にアドバイスいただきましたが
私は、借金が多くカードで生活をやっとしている状態なので、子供にあたえる余裕がありません。
息子は、保護観察中ですが、世の中のために被災地のボランティアに借り出したほうが
世の中の為にも自分のためにもなると思います。
話がずれてしまいましたが、いくら少年法を下げようと、心が腐った子供には、効果が望めません。
冗談で言っているのかもしれませんが、家の子供は、「悪いことは二十歳までにすれば、人を殺しても
許されるんだよ」とか「つかまらなければいいんだよ」とか言います。

今の法律が現代の子供にそぐわないと強く感じますが、それに関連する教育とかを実践でする法律は
ないのでしょうか?

たくさん伺って大変恐縮なのですが、年金は、私が若いころ(昭和50年代までは、自分が将来年をとった時に
使うものだったはずなのに、今回の改正で70歳にならないともらえないらしいですね。
いつから、現在のお年寄りのために使われるようになってしまったのでしょうか?

その人たちは、本当に25年以上働いているのでしょうか?

25年以上働かないと、年金が支給されないなんて、理不尽だと思うのですが
どうしてそうなっているのでしょうか?

働いた分だけ、年金として積み立てた分だけ、自分が年をとった時に支給にしたほうがいいのではないでしょうか?年金は、もらえないから払わない、もらえないから生命保険の年金に入ると言っている人が大勢いるのですが、年金は、払わなくても罪に問われないのですか?懲役何年とかにしたら、もっと効果があるのでは?

違う事も質問してしまったかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

ご相談者様の、疑問や現代社会を憂うお気持ち至極ごもっともだと

思われます。

昨今において、ご相談者様のような問題意識を持った方がもっと増えれば

世の中の仕組みは早々に改善されていくのかもしれません。

確かに法律は後追いの部分があり

法律ができる頃には、もうその時代にそぐわないことがあるものです。

そのうえ犯罪等を取り締まるのも遡及効がないために

法律成立以前のものは罰せられることもありません。

そういう意味では、犯罪と法律はいたちごっこです。

教育改革にしてもそうで

ゆとり教育による弊害が大きいにも関わらず

結局はその年代は放っておかれるため

就職も厳しい状況です。

確かに、ご相談者様がおっしゃる労働基準法の問題も

現代の少年法との絡みでも矛盾点はたくさんあるのかもしれません。

ご相談者様が疑問に思っていらっしゃる年金制度も

現代はご存じの通り、社会保険方式を取っていて

世代間扶養のシステムですが

これが回らなくなってきて大変なことになろうとしています。

もともと年金は、戦前の海軍の恩給制度から始まり

その時点ではすべて税金で賄われていました。

その後、現業部門の男性労働者向けからすべての労働者向けに

厚生年金制度が作られますが

当時は、積立方式でした。

その後は戦後のインフレに耐え切れず

修正積立方式となり

昭和30年代に国民年金ができて

今の方式になってきました。

これは経済状況の変化などで国の対応がどんどん変化して

その都度、後手後手で対応することになります。

厚生年金は、会社が払う形ですから

国民年金に関しては未払いの罰則は特に無いようですが

延滞金とか取られますし、未払いの部分は年金額の減額に反映される形です。

これらのことは、法的な問題と言うよりも

法律を作る方の問題として

政治の問題として本来は語るものかもしれませんね。

ご相談者様は、そのような疑問を持つことで

政治に働きかけたい意思がおありなのかもしれませんね。

大したお答えはできませんでしたが

今後も頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4620
経験: 中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
supertontonをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
編集 (GMT+9)

法律 についての関連する質問