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kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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契約社員とし、1年ごとの契約更新で働いています。 しかし、体調を崩し病気療養のため長期欠勤していました。 契約更

解決済みの質問:

契約社員とし、1年ごとの契約更新で働いています。
しかし、体調を崩し病気療養のため長期欠勤していました。
契約更新時期にも治癒せず居たところ、会社から雇止めの内容証明が届きました。
反復して契約しており、契約更新されるものだと思っていました。
また、解雇理由書に記述されていた内容は、法律では認められない内容でした。
病気療養中の解雇は無効と記憶していましたが、実際にはどうなんでしょうか?
また、損害賠償等に踏み切った場合、どのくらい取れるものなのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>病気療養中の解雇は無効と記憶していましたが、実際にはどうなんでしょうか?

 

>>業務上の負傷・疾病の場合に解雇制限があります(労基法第19条)。業務外の私傷病の場合に同条の適用は難しいと思われます。

 

 そこで、Q:業務上なのでしょうか?業務上なら労災の休業補償給付、業務外なら健保の傷病手当金が支給されますが、いかがでしたか?

 

 

 

>解雇理由書に記述されていた内容は、法律では認められない内容でした。

 

>>Q労基法第22条に退職時証明事項の内容が列記されていますが、具体的にはどのような事由でしょうか?

 

>契約社員とし、1年ごとの契約更新で働いています。
しかし、体調を崩し病気療養のため長期欠勤していました。
契約更新時期にも治癒せず居たところ、会社から雇止めの内容証明が届きました。
反復して契約しており、契約更新されるものだと思っていました。

 

>>更新を繰り返してきた場合に、解雇濫用法理の類推が認められるには、有期契約が実質において期間の定めのない契約と同視しうる場合、又は有期契約の更新に対する合理的な期待がある場合であること、が必要です。

 

 ただ更新を肯定しても、Q質問者の治癒の有無・程度がわかりませんので、復職を前提とするのか金銭的解決を望むのかで違います。

 

>また、損害賠償等に踏み切った場合、どのくらい取れるものなのでしょうか?

 

>>前述のとおり、Q復職を前提とする場合、金銭的解決を希望する場合で異なりますが、後者の場合、契約を更新できたときに得られたであろう利益(給与1年分等)を請求することになります。労働審判などでは額が抑えられる傾向にあります。

 

>>ただ問題は、質問者の治癒の程度がわかりませんので、これをからめて考えた場合、会社の休職規定がどうなっているのか、私傷病休職で休職期間満了による解雇、自然退職という定めがあるのか(実務上は後者が圧倒的です)、あるとすれば、この規定の有効性が問われます。

 

 規定がない場合でも、会社としては紛争を招きやすい雇止めのしかもわざわざ内容証明での通知などせずに、自然退職(自働退職)としたほうが、労働者側としても対処もしやすかったのではないでしょうか。

 

 この自然退職制については、東京高判昭58.2.23日本石油化学事件)が公序良俗に反するものではない、として肯定しています。

 

 ですから雇止めにつき解雇権濫用を争うことになります。

 

 少しとりとめがなくなってしまいましたが、

 

 Q業務上・外いずれなのか、Q復職を前提とするのか金銭的解決なのか、Q治癒の程度、Q休職規定(自然退職制か)の有無、Q解雇証明書の内容(文言)についてデータをいただきたく思います。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

民事で金で片を付けるつもりです。

この知識は既に有していたので、承認できません。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 今回の送信は、情報リクエストを行っただけですので、回答ではありません。承諾の必要のあるものではありません。

 

 回答のためには最低限必要な情報をいただかないとお答えできません。

 

 Qの後の項目にお答えください。

 

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