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kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 481
経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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19歳の娘のトラブルについてお尋ねします。突然メールが来て(サイト名:LOVERS)、仮登録ありがとうございますとい

質問者の質問

19歳の娘のトラブルについてお尋ねします。突然メールが来て(サイト名:LOVERS)、仮登録ありがとうございますという内容でした。会員IDも入っていて、 サイトへログインのURLが入っています。娘は身に覚えもないので退会希望の問合せをしました。すると、本登録か登録解除をお願いしますとあり、その時は料金発生のおそれありとの忠告メッセージがありました。即座に登録解除のURLに接続して手続きをしたそうです。すると申請と同時にPtの申請を受理したとの返事です。配信メールに後払いその旨明記しているというのですが、確認できません。登録解除には便利な後払いPt(1000Pt)が付与されます。とだけしか書かれていません。料金発生する事を承知の上アクセスしたものとみなされ、後払いPtの返還には一切応じないと。また後払い清算の退会のために1万円を払わない場合は、法的措置を講じるとのこと。
運営事務局はLOVERS事務局でした。親としては19歳の若い子にはとうてい有無を言わせないからくりがあるようです。泣き寝入りしている人が大勢いるのではないかと察しています。どう対応したらいいのでしょうか? アドバイスお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

基本的には、ご質問者様の対応がベストかと存じます。相手にしないのが一番です。

こういった業者が法的手段を本当に用いることはまずありません(出るとこに出た場合、困るのは相手の方です)。

それでも、どうしてもご心配であれば、国民生活センターにご相談してみてください。

同じような相談が多く寄せられており、言われる通りにお金を支払う必要などないことがお分かりいただけ、ご安心頂けるかと存じます。

 

・国民生活センター 消費者ホットライン

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

質問者: 返答済み 5 年 前.

国民生活センターという事も考えましたが、法的措置という言葉があったのでこのサイトを利用しました。

4500円という金額に最初はびっくりしましたが、娘が自分で相談料を出すというので多少考慮していただけませんか? なんでもお金なんだということを娘も学んでいく事と思います。

専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

ご返答有難うございます。

そういうことであれば、先ほど申し上げましたとおり、一番は相手にしないことです。

下手に返信などしていたら相手の思うつぼです。

相手の所在(氏名、住所など)が分かっていなければ、業者のいう法的手段などそもそも取りようがありませんが、そのような情報を入力しましたでしょうか?

現時点でお知らせしている情報がメールアドレスだけであれば、ご安心頂いて結構です。

※仮にこういった業者が、携帯電話会社に紹介をかけたとしても、携帯電話会社がお客様情報を教えることはありません。

専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.
一点、あえて補足いたしますと、通常1万円くらいの金額を法的に回収しようとすると、その手間など含めると、まず間違いなく請求したほうが赤字になります。
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 481
経験: 大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士ですが,少しコメント致します。これは回答ではなく情報提供ですから承諾は不要です。
本件ご相談のようなケースは,インターネットを利用した架空請求詐欺の一種です。この手の 業者は,たまたまリンクをクリックして辿り着いた客に対して,その客が何者かを特定することなく,無差別に,支払いの義務があるかのような表 示をし,客が誤信して支払うことを狙ったものです。解約しようとしてメールをする場合や,焦って解除しようとして再びサイトにアクセスする場合にも備えて,お金を支払わせるための罠を仕掛けてあるため,これに対しては無視をするのがいちばんの対処法なのです。専門家に相談しても,専門家であろうとそのようなインターネット上にしか存在しない業者の特定をすることは不可能ですから,お金を払って いない段階では,「無視して下さい」というのが ベストなアドバイスになります。国民生活センターへの相談は無料ですが,彼らは日々悪質商法に関する相談を受けているために,法律の専門家などよりも遙かに膨大な悪質業者についての情報を持っていますから,時に国民生活センターの方が,法的手段による解決よりも有効な解決方法を教えてくれる可能性があるのです。実際,弁護士による交渉に は応じないのに,国民生活センターの相談員の電話一本で,悪質業者の不当請求がぴたりと止むことも多々あります。そういう趣旨で,我々は,こうした相談に対して,国民生活センターに行くことを勧める場合がありますが,これは有効な解決となる可能性の高さに鑑みてのことなのです。「相手にしないで下さい」「心配なら国民生活センターへ」というアドバイスは,決して安易な回答ではないことをご理解いただければと思います。今回の回答者は言葉少なであったために趣旨が伝わりきらなかった可能性があるため,念のために情報提供させていただきました。
質問者: 返答済み 5 年 前.

情報提供ありがとうございました。大変参考になりました。未だにしつこく督促メールが届いていますが、このままの状態にしておきます。

ありがとうございました。

 

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
どういたしまして。督促メールはうるさいでしょうが,迷惑メールに指定なさって気にせずお過ごし下さい。
メールなんかで本気でお金を取れるはずがないのが常識でしょう?相手はそんな幼稚な手段に引っかかるような
人から騙し取ろうとしている低レベルな悪質業者なんですよ。
というわけですから,ご安心下さいね。

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