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kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 481
経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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米国(ロスアンゼルス)在留の73歳の年金暮らしの木之下征夫と申します。 私の知り合い(A)が、昨年日本に一般財団法

質問者の質問

米国(ロスアンゼルス)在留の73歳の年金暮らしの木之下征夫と申します。
私の知り合い(A)が、昨年日本に一般財団法人を数千万円と数軒の家屋を寄附して設立しました。

Aが理事長になり、遠い親戚の一 人(B)が専務理事(理事6名)となりました。
Aは生涯独身で、養子もありません。但し、兄弟一人(C)とその妻と二人の子供(成人)がおります.
Bが主導して設立し、AとCに、三親等以内は法理上、理事にはなれない と云ってCの家族を除外しました。

AはCに肉親の情は失ってはいません。普通の兄弟姉妹の交際、交流を維持しております。
Cから私に”BがAの財産を乗っ取ろうとしている”の旨の鬱憤を伝えて来ました。

門外漢乍、調べましたが、理事就任の条件に親等の制限があるのか、教えて頂きたい。

どうか、宜しくお願いいたします。
XXX@XXXXXX.XXX
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

一般財団法人であれば、法律上の制限はありません(公益財団法人の場合は、”各理事について親族等である理事の合計数が、理事の総数の三分の一を超えないものであること。”とい制約があります。)

しかし、一般財団法人でも定款で上記、公益財団法人と同じような制約をすることは可能です。

※一般財団法人でも公益財団法人のように税制上の優遇を受けようとする場合、このような制約をすることはあります。

一度、当該法人の定款を確認してみることをお勧めいたします。

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