JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
shonansolicitorに今すぐ質問する
shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
62133260
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
shonansolicitorがオンラインで質問受付中

職務著作の件でトラブルになっています。当方、埼玉でパソコン教室を経営している望月と申します。12月末で退職予

解決済みの質問:

職務著作の件でトラブルになっています。当方、埼玉でパソコン教室を経営している望月と申します。 12月末で退職予定(12月16日以降有給で消化)の浅野と17日付で退職した岡添が 教室で使用していた練習問題を持って帰ってしまいました。 当教室としては練習問題のファイルとデータを返却してもらいたい。 事の経緯  数年前から、浅野の発案で、生徒さんのレベルに合わせた練習問題を自主的に作成。70枚以上の練習問題を作成していた。 練習問題の作成は、就業時間中がほとんどだと思われる。自宅で作成したものも中にはある。教室の 用紙、インク、ラミネートフィルム、就業時間を使い作成。 職務著作の要件は満たしている為、当方ではこの練習問題は教室のものと判断しているが、浅野と岡添は 作成者が著作権を持っていると誤解しているようである。 岡添については練習問題のファイルを返却済みであり、練習問題のデータは、古いPCで作成しPCを廃棄した為再現は不可能との事。練習問題の作成が3枚程度である為練習問題のデータ返却は不問も可。 浅野については、練習問題のファイルは未返却。練習問題のデータが入っていたUSBメモリは破損したためデータは紛失とのこと。浅野が作成した練習問題の枚数が多い為、データの修復をして返してほしい。 そのほか、彼女達二人が退職するに当たり、生徒さんが30名以上退会となった。例年12月は退会者が多い傾向にはあるが、30名というのは異常である。退会理由に先生が辞めるからというものがあった。 売上は11月108万円だったが12月の見込みでは80万円程度に落ち込むことが予想される。 この場合、損害賠償請求はできるのでしょうか? よろしくお願いいたします。
望月美奈子

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。 著作権は通常は個人にあるのですが、本件の場合は著作権法15条により事業所側に著作権があると考えられます。 パソコン講師は派遣の場合もありますが、その場合も派遣先である貴事業所にあります。

 

  原則、著作権は著作した個人に帰属しますが。しかし、例えば、法人その他の事業所の決算書を作成した経理職員が、その公表や複写を拒む権利をもつというのでは不適切です。そのため、事業所での著作権の帰属に関する規則があります。

  <事業所と従業員の関係 >特に定めがないときは、法人等の発意で従業員が業務上作成した著作物は、従業員ではなく法人に著作権があります(著作権法第15条)。そのため、学校や会社で作成した文書類は原則として学校や会社が著作権者になります。
  <派遣労働者との関係 >派遣労働者は、雇用主である派遣元Aから派遣先B社に派遣され、B社の指示命令により業務を行います。この場合、業務上とはB社の業務になるため派遣労働者が作成した著作物の著作権はB社に帰属することになります。

  退職の申出時期が就業規則や服務規律に違反し、貴事業所に損害を与えた場合は損害賠償請求の対象になると考えます(民法415条ほか)。

 

 

<参考>

著作権法第15条

 

1 法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

2 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

 

民法第415条
 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

 

 

shonansolicitorをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございました。
職務著作については私の考えで間違っていないということが分かりました。
浅野へは著作権法第15条と民放第415条を記載して損害賠償請求を内容証明で送ろうと思います。

損害賠償請求ですが、私としては、練習問題のデータを修復して欲しいのですが
修復はできない場合、損害賠償の金額についてはどのような計算方法が妥当でしょうか?

生徒さんの退会届に「先生たちが辞めるから」というものがありました。
彼女らが辞める時、生徒さんたちに教室を辞めることを促した件については損害賠償の対象になりますか?なるとしたら、実損害額(30万円)が妥当なのでしょうか?

再三の質問で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

損害賠償請求ですが、私としては、練習問題のデータを修復して欲しいのですが
修復はできない場合、損害賠償の金額についてはどのような計算方法が妥当でしょうか?

⇔おそらく相手は同じデータか類似のベータを持っている可能性は高いと考えられます。若しくは、類似の問題を修復するのはさほど困難ではないと思います。自分で作成したのですから。 万一、修復が出来ないと言い張るのなら、一案として、勤務中に作成したものなので、その全ての作成にかかった時間に支払った給与相当分の賠償請求をしてはいかがでしょうか。

 

  

生徒さんの退会届に「先生たちが辞めるから」というものがありました。彼女らが辞める時、生徒さんたちに教室を辞めることを促した件については損害賠償の対象になりますか?なるとしたら、実損害額(30万円)が妥当なのでしょうか?
⇔相手が服務規律や就業規則等に違反するや辞め方をして、それだけの損害があった場合は妥当だと思います。

 

☆ 内容証明を出す場合は、配達証明付きにして下さい。行政書士や弁護士に作成を依頼した方が相手に与えるインパクトとしては、大きいと思います。行政書士で作成代行料は2万円前後、弁護士で5万円ぐらいです。

shonansolicitorをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問