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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 922
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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ドイツ人との婚姻を予定しています。以下の点についてご回答くださると助かります。よろしくお願いいたします。

解決済みの質問:

ドイツ人との婚姻を予定しています。
以下の点についてご回答くださると助かります。
よろしくお願いいたします。

【籍】
国籍は日本人のままでいられますか?
仮にドイツ国籍に変更した場合、将来日本国籍に戻すことはできますか?

【年金について】
ドイツ人と結婚して日本国籍を保有した場合→仮にドイツに住んでいても年金を払い続ける義務がありますか?

【国民健康保険について】
ドイツに暮らしていても払い続けなければなりませんか?

【彼(ドイツ人)の日本における立場、手続きについて】
外国人登録は2012年で廃止されると聞いています。いつごろかご存知でしょうか?
日本において彼は私の「配偶者」になりますが、外国の企業に属し、日本にも居住していません(仕事でくることはあります)。手続き等は婚姻届だけでよろしいのでしょか・

【所得について】
日本においては、多くの場面で「所得」の証明が必要になります。彼は外国企業に所属しており、日本でいうところの所得証明等は得られません。銀行等で不都合なことが生じる可能性はありますか?

【税について】
現状で彼と籍を入れた場合、彼は日本の法律下で支払う義務のある税金等はありますか?
また、私が確定申告等をする場合注意することはありますか?

その他、国際結婚に係るアドバイスがございましたらお願いいたします。

よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
【籍】
あなたが日本人のままで、ドイツ人と結婚することは可能です。
もしドイツ国籍になった場合でも、再度日本に対して帰化申請を行うことで日本国籍に戻ることは可能です。この場合、元日本人からの帰化申請ということで一般的な帰化申請よりも要件は緩和されます。
【年金について】
海外に居住する日本人の年金加入は任意となっています。
老後に備えて年金を支払うことも可能ですし、貯蓄やドイツの年金などで
十分備えることができるとお考えでしたら加入しなくて構いません。
年金の受給年齢になった際には、国内にいても海外にいても、同じように
受給可能です。
なお、年金を受給するためには、通常25年以上の加入期間が必要ですが、
海外にいた期間は、受給資格の判定上は加入していた期間と同様に扱われます。
つまり、日本国内にいて年金を支払っていた期間と、海外在住の期間をあわせて
25年以上あれば、年金を受給できるということになります。但し、実際に受給できる
金額は、実際に年金を支払っていた期間に基づいて減額されることになります。
【国民健康保険について】
不要です。また任意加入もできません。現地の保険制度にご加入下さい。
【彼(ドイツ人)の日本における立場、手続きについて】
外国人登録制度については、法改正に伴い手続きが大きく変わります。2012年7月15日までに施行されることになっていますが、具体的にいつから施行されるかはまだ決定していません。現在は、日本人には住民票、外国人には外国人登録と別々の制度になっていましたが、今回の改正により、外国人に対しても住民票が作成されることになりました。
結婚に伴い必要な手続きで国際結婚特有なものとしてはビザ申請になります。当面、それぞれの国にお住まいということであれば支障ないのかもしれませんが、申請する際には必要書類も多岐にわたり、時間もかかりますのでご留意下さい。
【所得について】
日本に居住していない外国人の方が日本で日本のクレジットカードを作ったり銀行でローンを組むというのは、証明書の有無以前にそもそも難しいかと思います。日本に居住されることになった場合には、海外企業にお勤めであっても、日本の税法に基づいて所得税が発生しますから、所得証明書を得ることができます。
結婚後、ご質問者さまが専業主婦となり所得がなくなる場合、キャッシング枠の付いたクレジットカードの作成など、所得証明の必要な手続きについて難しくなる事が考えられます。
【税について】
結婚という手続きを取ったことのみを理由として、日本で課税されることはありません。
但し、外国人登録を行なっていなかったとしても、実態として生活基盤が日本にあると判断された場合には、日本で課税される可能性はあります。
それぞれ所得があるということであれば、確定申告は個人単位ですし、配偶者の方にも相当な所得があるということでしたら控除の対象にもなりませんから、特段これまでと手続きが変わることは無いと思われますが、念のため税務署等に確認されることをお勧めします。

※その他について
もし、日本で夫婦で暮らすことをお考えの場合、配偶者ビザを取得するためには多くの書類が必要になります。その中で、後から準備できないのが、過去の交際に関する記録です。交際期間中や婚姻届提出後の、相互の出入国記録やデートの際の写真など、日時を記録して整理し、保管して置かれるとよいでしょう。









houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 922
経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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