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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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結婚7年目、妻の浮気により離婚する事になりました。私は浮気や暴力など離婚の原因となるような事はいっさいしておらず、そ

質問者の質問

結婚7年目、妻の浮気により離婚する事になりました。私は浮気や暴力など離婚の原因となるような事はいっさいしておらず、それは妻も認めております。「単に目の前に素敵な人が現れてしまった。」と
私は41才,妻は42才です。神奈川県在住。共働きで2人とも1500万円程度の年収があります。慰謝料については私が彼女から500万もらうことで了承済み。子供(4才、男)は彼女が引き取り,今後、私が養育費(10万円程度/月)を彼女に払う事で話が進んでおります。住宅ローンですが、私が約4000万円、妻が3000万円のローンを4年前に組み、現在それぞれ3000万,2000万円ほど残高があります。妻はこの残ったローンも自分はもう住まないので、私が払うべきだと主張しております。妻の不倫相手は29歳のテニスク ラブのコーチです。彼の収入は存じ上げませんが1,000万まではもらっていないと思われます。
ちなみに妻の不倫は2011年5月に始まり、2011年12月現在も週に一度私に子供を預け,夕方から翌朝3時頃までデートに通い続けております。

1.私が受け取る慰謝料、今後私が払う事になる養育費の額は適正なものでしょうか?
2.住宅ローンの彼女分については、今後私が払わなくてはならないのでしょうか?逆に妻が今後も自分の分のローンを完済した暁には、家屋&土地の半分相当について、財産としては彼女のもの、なのでしょうか?この場合,後々財産分与を現金で請求される可能性は?ちなみに土地は私名義、家屋は夫婦の共同名義になっております。
3.浮気相手に慰謝料は請求できるでしょうか?妻が私に払う額によっては、浮気をした二人の共同責任(?)だから相手側は払う必要がないケースもあると聞いております。
教えてください。お願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。shonansolicitorと申します。早速ですが、以下の質問にお答えいたします。

 

1.私が受け取る慰謝料、今後私が払う事になる養育費の額は適正なものでしょうか?

 

  適正です。同様のケースでは、大体慰謝料500万円、養育費は月10万円ぐらいです。


2.住宅ローンの彼女分については、今後私が払わなくてはならないのでしょうか?逆に妻が今後も自分の分のローンを完済した暁には、家屋&土地の半分相当について、財産としては彼女のもの、なのでしょうか?この場合,後々財産分与を現金で請求される可能性は?ちなみに土地は私名義、家屋は夫婦の共同名義になっております。

 

  ケース・バイ・ケースです。貴方が双方のローンを払い、「完済後」に名義は土地・建物とも100%貴方のものにする。 奥様が払った分は事前に奥様に払うか、完済後に払うという方法もあります。  

 

  住まずに売却して、残債があれば、それぞれが払うという方法もあります。

 


3. 浮気相手に慰謝料は請求できるでしょうか?妻が私に払う額によっては、浮気をした二人の共同責任(?)だから相手側は払う必要がないケースもあると聞いております。

 

  相手の男性は貴方に対して不法行為を行なっているいるので、貴方が彼に対しても慰謝料を請求できます。 

 

  相手の年齢や年収、不貞の期間にもよりますが。離婚原因になってますので、少なくとも300万円以上は請求する場合が多いと思います。

 

  

  夫婦の離婚協議書は、協議離婚の場合は、公正証書になさった方が良いと思います。(調停離婚の場合は裁判所で調停証書が作られます。)

 

 

  相手の男性の慰謝料も分割払いの場合は公正証書。一括の場合も示談書は必要になります。

 

  それらの書類の原案作成その他を離婚協議書などを扱っている行政書士等に依頼した方が良いと思います。調停・訴訟に発展しそうな場合は弁護士に相談して下さい。

 

  知人にいらっしゃらなければ、最寄りの行政書士会や弁護士会から紹介してもらって下さいませ。

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専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
 承諾有難うございます。財産分与(民法768条1項)につきまして、舌足らずでしたので補足させて頂きます。(補足につきましても承諾頂くか否かは任意です。)

 

「ローン付居住用不動産」

  住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象になります。

 【典型例】  離婚時の住宅の時価4000万円。ローン残債2000万円。住宅夫名義。頭金・ローンともに夫が支払っている場合。

 

 (解決策)

  1.住宅を売却して、ローンを控除した額を二分する。

  2.妻に1000万円払う。

  3.妻が住宅を取得して、ローンを払う。夫に1000万円支払う。

  4.妻に持分4分の1分与する。(ローンは夫が払う。)

 

  上記はローン付き居住用不動産の財産分与の典型例です。この場合のように単純なら良いのですが。しかし、基本的にはこの考え方の応用になります。

 

  そして、当初のような回答例を2例ご紹介させて頂きました。ローン付き不動産はローン会社の承諾がなければ、夫婦間の考えだけでは変更出来ません。

 

  というより、基本的にはローンの内容自体は変更出来ません。従って、完済した時にそのようにするかを、当事者間で事前に決めておくのが限度です。

 

  なお、夫婦間でいる間は持分の譲渡は贈与とみなされる場合もありますので、離婚に伴う財産分与であることを離婚協議書上、明らかにしておく必要があります。

 

 

「夫名義の預金」

  夫名義の預金でも実質的に二人で築いた財産とみなせるものは分与の対象となりえます。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となります。

 

  なお、慰謝料につきましては、妻及び妻の不倫相手に請求できますのは先に述べた通りです。 それぞれに請求しそれぞれが任意にお支払になれば受取れます。調停等で例えば二人合わせて総額600万円が相当ということになり、一人から600万円貰えば、満額ですのでその時は、他方からは受取れません。

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