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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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地方自治法243条2の12項について この議会とはどの議会か

質問者の質問

地方自治法243条2の12項について この議会とはどの議会か
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  地方自治法第243条の2 第12項「普通地方公共団体の長は、第十項の規定による異議申立てがあつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。」 この議会のことでしょうか?

 

  この規定の議会ですが、都道府県知事は都道府県議会、市(区)町村長の場合は市(区)町村議会に諮問して決定しなければならないという意味です。 因みに、(区)とは東京都特別区のことで、政令市の行政区ではありません。

 

  

質問者: 返答済み 4 年 前.

再投稿:回答が不完全. たとえば、ある市で職員の賠償責任事件が発生し、その市職員に賠償を命じたが、その職員から県知事に異議申し立てがあった。自治法243-2-12項では、議会は審査しなければならないとなっているが、この場合の議会とは、市の議会か、県議会かを問うているのである。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
ある市で職員の賠償責任事件が発生し、市は職員に損害賠償を求めた。しかし、職員は県知事に異議申し立てをなした。地方自治法243条2の第12項では、議会は20日以内に審議しなければならないとなっているが、この審議を行なう議会は市の議会かもしくは県議会かを問うているのである。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

まず、特に関係のある規定をゴシック体にします。

 

(職員の賠償責任) 第243条の2

  1. 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失(現金については、故意又は過失)により、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動 産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも、また同様とする。
  2. 一  支出負担行為
    二  第232条の4第1項の命令又は同条第二項の確認
    三  支出又は支払
    四  第234条の2第1項の監督又は検査
  3. 前項の場合において、その損害が二人以上の職員の行為によつて生じたものであるときは、当該職員は、それぞれの職分に応じ、かつ、当該行為が当該損害の発生の原因となつた程度に応じて賠償の責めに任ずるものとする。
  4. 普通地方公共団体の長は、第一項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。
  5. 第242条の2第1項第四号ただし書の規定による訴訟について、賠償の命令を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から六十日以内の日を期限として、賠償を命じなければならない。この場合においては、前項の規定による監査委員の監査及び決定を求めることを要しない。
  6. 前項の規定により賠償を命じた場合において、当該判決が確定した日から六十日以内に当該賠償の命令に係る損害賠償金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。
  7. 前項の訴訟の提起については、第96条第1項第十二号の規定にかかわらず、当該普通地方公共団体の議会の議決を要しない。
  8. 第242条の2第1項第四号ただし書の規定による訴訟の判決に従いなされた賠償の命令について取消訴訟が提起されているときは、裁判所は、当該取消訴訟の判決が確定するまで、当該賠償の命令に係る損害賠償の請求を目的とする訴訟の訴訟手続を中止しなければならない。
  9. 第三項の規定により監査委員が賠償責任があると決定した場合において、普通地方公共団体の長は、当該職員からなされた当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであることの証明を相当と認めるときは、議会の同意を得て、賠償責任の全部又は一部を免除することができる。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴き、その意見を付けて議会に付議しなければならない。
  10. 第三項の規定による決定又は前項後段の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
  11. 第三項の規定による処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
  12. 前項の規定にかかわらず、第242条の2第1項第四号ただし書の規定による訴訟の判決に従い第三項の規定による処分がなされた場合においては、当該処分については、行政不服審査法 による不服申立てをすることができない。
  13. 普通地方公共団体の長は、第十項の規定による異議申立てがあつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。

 

  以下回答です。

  行政処分に不服がある場合にする不服申し立ては、処分行政庁に対してする「異議申し立て」と、処分庁の直近行政庁に対してする「審査請求」があります。

   

  市の職員は、県知事に対して不服申し立てをしたのでしたら、10項の「審査請求」に当るのではないでしょうか?

 

  10項では市長に異議申立ても、知事に審査請求も出来るとなってます。12項では市長に異議申立てをした場合は、市長は市議会に諮問して決定しなければならないという規定だと思います。

 

  市職員が知事に「審査請求」したとしたら、適用される規定は10項で、12項ではないと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.
地方自治法243条2の10項により、ある市が職員に損害賠償を求めた。その職員は県知事に異議申し立てを行なった。この場合議会は20日以内に審議をする必要ありとなっているが。この審議をする議会とは損害賠償を求めた市の議会か、あるいは異議を申し立てた県議会か
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  タイムラグで既にお答えした後に質問を頂いたカタチになったようです。補足致します。

 

  市職員が市長にする不服申立てが「異議申立て」です。

 

  市職員が知事にする不服申立てを「審査請求」と言います。

 

  その市職員は、知事に(異議申立てではなく)、審査請求したのではないでしょうか?

 

  市職員が処分をした市長に対してするのが「異議申立て」で、異議申立てをされた市長は市議会に諮問して決定します。

 

  繰り返しになりますが、市長の処分が不服で、不服の申立てを知事にするのは異議申立てとは言いません。(審査請求と言います。)

 

  処分をした市長が申し立てられるのが、「異議申立て」で、市長への異議申立があった場合、市長が諮問する議会は当該市議会になります。

専門家:  bengoshimailme 返答済み 4 年 前.
行政処分に対する異議申立の方法には2つあります。
 審査請求…ある処分をした行政庁の処分を「審査してくれ」と,上級の行政庁に申し立てること。

 異議申立…ある処分をした行政庁に対して,「不当だ。不服だ」といって再考を促すためする申立。

ご質問の場合,市長がした処分について,知事に申し立てているので,審査請求です(異議申立ではなく)。
審査請求の場合は,第三者機関で,かつ上級の庁に「審査してくれ」という申立なので,その審査の客観性を信頼できるから,
特に議会に諮る必要はないです。ですから,243の2第12項は,10項を受けた規定なのに,審査請求には触れていないのです(異議申立についてのみ書かれている)。
これに対して,
処分をした行政庁そのものに対して,「不当だから再考せよ」と求める異議申立の場合,自分でした処分の当否を
自分で判断することになってお手盛りの危険があるため,「第三者で ある議会に諮れ」,と規定されているの
です(243の2第12項)。この場合の議会は,処分権者と同じレベルであるはずです(市長が県議会に諮ったり,
知事が市議会に諮ることを,別レベルの議会の招集権を持たないそれぞれの長に
求めるはずがなく,考えられない。また,審査請求と異議申立の違いは判断の客観性に基づくから,客観的であればよく,
わざわざ違うレベルの議会に意見をきく必要がない)。

              審査請求(知事へ)上級庁への申立ゆえ議会必要なし
処分権者が市長・・・市職員<
              異議申立(市長へ)処分をした市長自身に抗議→市長は市議会に意見を聞かねばならない。

前の回答者の方は,このようなことをお答えになりたかったのだと思いますよ。
よって,市長の処分につき,上級庁である知事に申し立てた以上は,議会の諮問は不要。
 仮に,市長の処分につき,その処分をした市長に異議申立をする場合,市長は客観性のため市議会に諮るべき(県議会に行く必要なし。意味ない)
ですので,お尋ねの件は,ケースとして成り立たないのです。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 4 年 前.
(注)知事は市長の上級庁というわけではないが,審査請求は上級庁への申立となっているから説明の便宜上。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  市長がした行政処分に不服がある場合の「行政上の不服申し立て」の方法として

 

  ①市長自身にする「異議申立て」と②知事にする「審査請求」と2種類あります。

 

  ①の場合は、市長がした処分に対して市長に不服申立てをすることで、公平性が保たれない可能性が高いので、市議会に諮問する必要があるのです。

 

 

  (因みに、市長がした処分に対して市長に「異議申立て」をする意味はないと考える方もいるかもしれません。 しかし、処分をした市長に不服申立てをすることで、市長が自らの誤りに気づくこともあり得ますので、処分をした市長に異議申立てをすることは、あながち意味がないとばかりはいえません。)

 

  ②質問者の方は、市職員が知事に異議申立てをしたと書いてますが。この部分が誤っています。 10項をご覧下さいませ。

 

  この場合は処分庁(市長)ではなく、処分庁の直近上級庁(知事)にしている「審査請求」という不服申立ての方法になります。

 

  処分庁の市長自身に対して不服申立てをしている訳ではなく、上級庁(知事)に対して不服の申立てをしているので、公平性が保てますので、知事は議会に諮問する必要はありません。(従って、知事が諮問するという制度もありません。)

 

  12項で、市長が市議会へ諮問をせよと要求されているのは、処分をした市長へ対して行なった「異議申立て」だけです。

 

  繰り返しになりますが、処分をした市長に異議申立てをした場合のみ、公平性を保つため市議会に諮問するのであって、市職員は知事へ(審査請求という)不服申立てをした場合は、公平性は保てるので、議会への諮問は不要です。

 

  ですから、条文(12項も)市長への「異議申立て」の場合しか、議会への諮問について規定していないわけです。

 

  

 

 

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