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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 954
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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海外査証申請料は、特定商取引法の適用除外商品かご教示ください。

解決済みの質問:

海外査証申請料は、特定商取引法の適用除外商品かご教示ください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.

旅行業者が、旅行業務に付随して海外査証の申請を行う場合には、旅行業法の規制を受けますので特定商取引法の適用除外となります。また、弁護士や行政書士などの国家資格者が行う場合も、弁護士法や行政書士法による規制が行われていることから同様に適用除外となります。

 

上記のような許可や資格とは無関係に、一般の事業者が海外査証の申請代行業を行う場合には、特定商取引法の対象となります。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご回答ありがとうございます。
本件のケースは、まさに一般の事業者による査証申請代行業を想定しています。
そのため、関連業法等は該当するものがありません。
他方、当該事業者は、対象の本国政府から直接、査証申請代行業務について入札を経て受注した業者であり、このことが「許可」に該当するかということを併せて、ご教示ください。
*大使館から業務委託通知なるものもあるようです。
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
特定商取引法で除外する対象として48の法律が具体的に定められており、その中でビザに関連しそうなものは前述のとおりです。対象国によっては、その国の法律に基づいて許可等を受けている場合はあるかもしれませんが、特定商取引法の適用除外の対象にはなっていません。

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