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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4814
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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3年前に別居後、相手から生活費を払えとの要求がひどく、精神的に参ってしまい私から婚姻費用分担を申し立てました。 住

解決済みの質問:

3年前に別居後、相手から生活費を払えとの要求がひどく、精神的に参ってしまい私から婚姻費用分担を申し立てました。
住居費・学費等含めて毎月19万円(うち9万円は学費の積立)、生活費として現金4万円で成立しました。私の月給の7割に当たる金額ですが、当時は、3人の子どものためと思い、自分の生活を犠牲にした合意をしました。
2年前に大学の奨学金(月 9万)が止まってしまい、1年間生活費4万円の送金を止めました。
今は奨学金も復活したので、生活費を送金していますが、相手方が未払い分の強制執行として給与差し押さえをしてきました。
質問が2つあります。
給与の1/2が差し押さえになりますが、前述のとおり現金以外で19万円負担しており、私の手元には1円も残らずに生活ができません。相手方とは話し合いがつきませんが、どこかに異議を申し立てることは出来るのでしょうか。できるなら、手続きなどを教えて下さい。
また、一時的に経済状況が悪化した時の過去の減額はできるのでしょうか。できるなら、その手続きを教えて下さい。
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと思います。

ご心痛お察しいたします。

婚姻費用分担の申立と言うのは家庭裁判所の調停と言うことですよね。

調停の場合は、昨年度の年収ベースで算定表を中心に判断がされると

思います。お子様が3人いらっしゃって19万円プラス4万円となると

一般的には年収1千万円クラスの人です。

どうもお話からは年収と合わない気も致します。

また、離婚のために別居されているのかどうかわかりませんが

生活を犠牲にする約束を何のためにされたのか疑問ですが。

ただ、生活費の送金を止めた時に、相手の承諾があったのでしょうか?

基本的には民事のことですから、合意があれば成立はすると思いますが

また、調停で調停調書が出ているのであれば

いきなり強制執行ではなく

家庭裁判所の履行勧告や履行命令が出てからになりますが

ご相談者様はそれを無視していたと言うことでしょうか?

強制執行は、地方裁判所の権限でされるのですが

相手方が勝手にしてきたと言うことではないですよね。

いくら債務名義があっても、自分ではできませんからね。

あくまで裁判所がすることです。

請求異議の訴えは、裁判になります。

その場合、すでに支払っているのに請求してきたなどの場合で

払ってなければ難しいですね。

また、過去の減額と言うのは、やはり難しい話になります。

強制執行になると尚更ですね。過去の未払いをすべて払ってからの

調停での婚姻費用の見直しになるかもしれんませんね。

強制執行までは時間がかかりますので

相手側との話し合いでしょうね。

分割で支払うなどで解決して取り下げてもらうことですね。

強制執行だけは避けたいですね。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
1回目の婚費分担は私から申し立てました。
日々、金を払えとのメールに、ノイローゼになりそうだったからです。
子どもたちのことを思い、自分の生活費を切り詰めて合意しました。

生活費の送金は勝手に止めました。もともと、話し合いにはならない相手なので。
送金を止めた直後に家庭裁判所の履行勧告はありました。
その後、2回目の離婚調停を申し立てましたが不調、同時に相手方から生活費増額の申立があり、審判の結果は経済的な変化が無いから、棄却でした。
私からは減額を主張しました。

取られる金額が変わらないのなら、相手側と話し合いすら無駄に思います。
過去の減額も難しく、また裁判所に自分の手元に1円も残らない差し押さえの異議も言えないと理解していいでしょうか。

可能なら追加で教えてください。
私が「子どものため」と思って提示した金額がアダになっているのですが、
今後の減額の申立をする上で、何を根拠に主張をするのが効果的なのでしょうか。
よろしくお願いします。
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

いつもご相談をいただきまして誠にありがとうございます。

だいたいのこれまでの流れはわかりました。

基本的に、家庭裁判所の調停では、弁護士の先生が入ったとしても

養育費と婚姻費用に関しては、変化することが無いようです。

あまり例外を認めたり、算定の方法を変えると現場が混乱するからでしょう。

ほぼ調停委員には金額の裁量は無いようですね。

後ろにそういうことにうるさい判事がついてますからね。

とは言え、当事者が話し合いで減額等するのは可能です。

相手の今の状況、例えば収入等や、新しい男性がいたりしたら

大きく変わるでしょうね。

相手も調べてみて下さい。

離婚理由がわかりませんが

やはり婚姻費用と養育費では額が違ってきますから

離婚で押し通すしかないでしょう。

特にご相談者様に有責性(不貞行為やDV等)が無ければ

別居の実績がものを言ってくると思います。

離婚調停は不調になれば裁判も可能ですが

何度も再調停はできますので

すでに夫婦関係が破綻していて別居の期間も長くなったと

主張していくことでしょうね。

やはり収入の問題がありますから

会社を仮に辞めたのであれば、減額として動けるかもしれません。

特に強制執行は、まずはお勤めの会社ありきの発想なので

お勤めの会社もなくて財産もなければそもそも強制執行は無理な話です。

それと、ご親族がいれば、ご親族から働きかけることもしてください。

不本意であっても、借りてでも未払い分は支払った方が良いでしょう。

とにかく強制執行を避けるのは訴訟しかないですからね。

面倒ですよね。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
わかりやすい回答有難う御座います。

前回の回答で不明な点がありましたので教えてください。
「婚姻費用と養育費では額が違ってきます」ということですが、
養育費は算定表があると聞いています。
婚姻費用は、何か基準となるものや、基本的な考え方があるのでしょうか。

何度も申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

いつもご相談いただきまして誠にありがとうございます。

行政書士のsupertontonでございます。

婚姻費用は、まだ別居しているだけで離婚をしていない訳ですから

お子様だけではなく、奥様に対しての生活費も必要となります。

養育費は、もう奥様は関係なく、お子様だけのものですから

その分、額は減っています。

つまり、離婚すれば、婚姻費用の中の奥様の生活費分が引かれて

お子様の養育費だけの支払になるということです。

婚姻費用にも算定表があり、これも前年度の年収で判断されます。

婚姻費用は、法的にも認められていて

だいたい収入が多い方が少ない方に平等に分ける感じになります。

完全に額が半分と言うことではないですが

養育費よりはかなり高くはなりますね。

婚姻費用は、ご相談者様と奥様のそれぞれの年収と

お子様の年齢等で判断が可能です。

ネットで調べることも可能でしょう。

頑張って下さい。

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