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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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宜しく、お願い致します。 法人継承取引で、当方と譲渡サイド合意契約締結し、尚且つ当方と譲受サイドとも合意契約締結し

解決済みの質問:

宜しく、お願い致します。
法人継承取引で、当方と譲渡サイド合意契約締結し、尚且つ当方と譲受サイドとも合意契約締結しました。合意に基づき一部支払い及び入金済みであります。此れに対し、譲渡人と譲受人が代理人を立て契約の解除を内容証明で通知して来ました。当方は、配達証明で拒否の通知を致しました。
今後どの様な対応を成すべきか、又、相手方の道義に反する振る舞いに対し、商法・他法律等で対抗する術及び賠償請求を出来ないでしょうか。                    不 一
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

こんにちは。

あなたは,本件一連の売買契約の中間者ということですね。
そして,あなたにとっての譲渡人,あなたのとっての譲受人の両方から,解除通知が来たと。
1.まず,解除は解除事由が存在する場合の解除権者の一方的な解除の意思表示により効果が発生し,解除される側の意図や期待は考慮されません。代理人を通して解除通知をしてきたとのことですから,合意解除ではなく法定解除(解除事由がある場合)の通知でしょう。そうすると,あなたが拒否することは,あまり意味がないのですよ。
2.そこで,あなたが,これら解除の効果を争うとすれば,解除事由がないことを主張することによって,
 ということになるでしょう。
3.ここで触れた事情を前提とすれば,上記解除事由の不存在を争う以外方法はありませんので,相手が何をもって解除事由としているのか,もう一度確認され,
 たとえば相手方があなたの債務不履行を理由としていて,それに間違いがないような場合
     相手方があなたの信用状況の悪化を理由としていて,それに間違いがないような場合,
 は,特に相手方が道義に反していることにもなりませんので,諦めるしかないですね。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

 譲渡人とは、継承行為の全権委任状と、別に当方との継承合意(売買)締結書がありす。

故に、売買が成立してると思いますが。支払は契約書通り履行過程に有ります。

説明不足だったと思いますが、宜しくお願いします。

 

 

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
> 譲渡人とは、継承行為の全権委任状と、別に当方との継承合意(売買)締結書がありす。
→なるほど。
 しかし,譲渡人が解除したのは,その承継合意(譲渡人とあなた)の方ですよね?
 つまり,あなたへの譲渡を解除するということでしょう。
 そこには,全権委任状の存在は関係ないのですよ。

> 故に、売買が成立してると思いますが 。支払は契約書通り履行過程に有ります。
→履行過程にあるというのは分かるのですが,その過程に解除事由が発生しているから,それを理由とする解除を通知してきたのではないかと思われ,よって,相手方の言っている解除事由が問題なのですよ。

要するに,あなたは,おそらく,この一連の売買契約において,
あなたがせっかく努力して,譲渡人の不動産の売却方を見付けてきて依頼どおりの売買契約にこぎ着けたのに,
その途端に,譲渡人と譲受人は,中間者の存在が不要であると思って,通謀してあなたの排除に出てきた,
とお考えだということなのでしょうね。
もしも,上記解除事由がないにもかかわらず解除しようとしているのだとすれば,そのような解除は効果が発生しませんので,契約どおり,不動産は,譲渡人からあなた,譲受人へと移転し,それぞれ代金支払や移転登記手続の義務などがあります。

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