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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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NHKの受信料徴収員が「受信料支払いは国民の義務」と言いましたが、NHKを視たくない権利はないんでしょうか? 実際

質問者の質問

NHKの受信料徴収員が「受信料支払いは国民の義務」と言いましたが、NHKを視たくない権利はないんでしょうか?
実際NHKは視ていないし、不祥事や経営の怠慢など不快なことが多いので嫌いです。
従量課金(PPV)にすれば良いと思いますが
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

こんにちは。

受信料支払い義務についてですが,
放送法32条1項に,「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」 と定められ ています。
これにより,テレビを購入して設置すると,この法律によって自動的にNHKとの受信契約を結ぶこととなり,日本放送協会定款により受信料の支払い義務が生じることとなります。
つまり,放送法そのものではなくて,放送法で受信契約,NHKの定款で受信料支払い義務という構造になっています。

NHKを見たくない権利というのは,テレビを設置した以上は主張できない,あるいは,
単純に見ないでおく,ということによってその権利(自由)は確保できるだろう,
という説明がなされるようです。

今までにも,争った事例があるようですが,棄却されています(詳しい資料は入手できていません)。
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
ご質問のとおり放送法で規定がありますが、少し説明に誤りがあります。
放送法第64条では、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならないと定めています。
従って、当然のことながらTV等を持っていなければ契約の義務がない他、何らかの事情により未契約の場合、契約義務はあっても受信料の支払い義務はありません。契約の成立後は、当該契約に基づいて、受信料の支払い義務が発生します。
NHKでは規約を作成し、それに基づいて契約をするよう求めてきます。
現在の規約上、従量課金の制度はとっていませんが、法律でそのようなやり方が禁止されているわけでもありませんので、総務大臣の認可を受けて規約を改正し、従量課金制を導入するということは、(経済的・政治的に可能かどうかは別として)制度的には可能だと考えられます。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 4 年 前.
失礼しました。 NHKは放送法の改正を受けた改訂を先日まで行っておらず,あくまで受信契約がNHKとの契約関係である以上, NHKと法改正前までの受信者(個人)との関係では,32条が受信契約の根拠条文でした。
が,今確認すると,64条にされたようです。
以上より,先の回答の,受信料支払い義務について訂正させて下さい。
(誤りというよりも,昨年2010年の改正で,条文が変わったのでした。そのことをhoumu氏も言ってくれれば良いのに。*契約義務発生後の契約成立はいつの時点か疑問でしたが,日本放送協会受信規約により受信契約を締結した時点ですね。ということは,旧法とは完全に異なり,契約締結が自動的なのではなくて,任意ではないがなんらかのアクションをしないと契約成立に至らないということなのですね。とすれば,先ほどの回答は,「昨年まではこうでした」という回答にさせて下さい)
ということは,日本放送協会受信規約に,都度契約のやり方を定めるppvの方式での契約の条項を定めることにより,ppvは可能になるのですね。
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
googlemailme先生へ
追加の回答拝見しました。

もともと、googlemailme先生が回答を投稿される前に回答作成画面を開いておりました。
画面を開いたまま、他の作業をしていたためロックが外れておりましたが、再ロックをクリックしたところ問題なくロックがかかり、作りかけの回答文が編集可能となったため、引き続き回答作成を継続した次第です。従って、先生の回答を拝見して作成したものではないため、フォローするようなコメントにもなっておりませんでした。

投稿時に、すでに投稿がある旨の表示はなされましたが、条文の違いや、PPVに関して質問者が記載している以上、ひとことでもフォローするコメントがあったほうが好ましいと考え、たこと、私自身現行放送法の規定や各種運用について改善の余地があると従前より考えていたこともあり、そのまま回答を投稿したしだいです。

なお、誤解をまねいてしまったかもしれませんので念のため記載しますと、
>ご質問のとおり放送法で規定がありますが、少し説明に誤りがあります。
と記載しておりました。文脈からご理解頂けるかと思いますが、誤りがあると記載しましたのは、質問文にあった勧誘員の説明のことであり、先生の回答のことではありません

以上、よろしくおねがいします。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 4 年 前.
質問者のかたへ

混乱を招いたのは私が昨年の改正法をフォローしていなかったせいであります。
回答を汚してしまい,申し訳ありませんでした。

なお,私houmu先生あてに,最初の投稿前に原稿を送ったんですよ。
「ねえ,改正されてますよ!」と教えて欲しかったです(が,この度は,質問者様とhoumusenseiのおかげで勉強になりました,本当に)

という事情ですので,どうか上の回答者のhoumu senseiの回答に承諾して差し上げて下さい。私は回答を撤回したいくらいですm(_ _)m

専門家:  bengoshimailme 返答済み 4 年 前.
なんどもすみません。
質問者様のいう,「受信料徴収員が「受信料支払いは国民の義務」と言いました」
という部分については,
”以前はこのような考え方で運用されていた”
ということを示していると思われます。つまり,昨年の改正がなされる前の放送法32条1項と定款によれば,いったんテレビを設置すれば,契約をしなければならないこととなり,契約をしなければならないということは,料金の支払いを拒むことはできない(=受信料支払い義務)というふうに考えられてきたはずです。
NHK受信料徴収員の上記 セリフは,これを現実的にもう少し進めて,
「日本でテレビを設置しない家はないに決まっているから,日本人である以上は,
受信料支払い義務がある」
ということだったのです。
私は,「最近地デジなどとの関係で,問題となっているな」と思っていた記憶がありますが,法改正をフォローしておらず,houmu先生にフォローしていただきました。
契約義務を負うが,契約にはもう1アクション必要,というのは驚きの改正でしたが,よく見ると,旧32条も,文言上は「契約をしなければならない」となっており,契約義務を負うということを述べているに過ぎませんね。
そうすると,改正により変わったのは,条文そのものというよりも,「契約義務」の解釈なのではないかと思います。
契約しないでいることの自由を,少しだけ認めやすくする方向の解釈ですが,解釈のさせ方を微妙に変えるための法改正とは驚きですね。
質問者: 返答済み 4 年 前.

受信できる設備を設置しただけで協会との契約義務が発生するという規定は違憲ではないですか?

NHKこそ郵政や電電よりも完全民営化すべき組織だと思いますが

専門家:  bengoshimailme 返答済み 4 年 前.
> 受信できる設備を設置しただけで協会との契約義務が発生するという規定は違憲ではないですか?

そうですよね。そこが,長年,NHK受信料 ,放送法の批判の的だったのですが,
昨日houmu先生とともにご説明しましたように,そうした批判や風潮,それと実務界の要請を受けて,
去年平成22年の放送法改正がなされ,
旧32条の規定を変更し64条で新たな条文として定めるとともに,
「契約義務が発生しない場合がありうること」を明文化し,さらに,
「契約義務はあるが契約締結をしない自由」が認められる余地を(解釈上)つくった(=そのような解釈の余地を残した)のだと思います。
それゆえ,現行放送法64条のもとでは,違憲とはいえない,と解されています。

(契約義務はあるけど契約しないこともできる, というのは,いかにもおかしいと思うのですが,
 結論的には,自動的に契約状態になって料金も発生する,という従来の規定・運用よりは,国民の自由の侵害の度合いは低くなっていると思いますよ)

ご質問が直接私宛に来た形でしたので,今日はhoumu先生とは打ち合わせていないのですが,このあと,
houmu先生より,より納得のできる説明があるかもしれません。私は以上です。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 4 年 前.
あなたが回答を求めてなさったご質問にはお答えしておきました。まだお読みになっていない場合はご確認下さいますようお願い致します。

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