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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 905
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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2年前に民事再生を行い債権を完済しましたが、会社が金融機関経由で把握した模様。 債権者の中に会社と取引している金融

解決済みの質問:

2年前に民事再生を行い債権を完済しましたが、会社が金融機関経由で把握した模様。
債権者の中に会社と取引している金融機関があり情報入手は可能と思われる。
これを受け、会社サイドで解雇を目的として動いている噂があります。
そこで、以下の点について教えてください。
①金融機関から会社がクレーム(商談 に影響した等)を受けた事にして、
 損害賠償と名誉毀損を理由に民事裁判を起こし、有利に裁判を進める事は可能ですか。
 またそのような判例はありますか。
②「①」の訴訟で会社が勝訴するためには何が条件になりますか。
③社内規定に自己破産は認めないと記載があった場合、解雇は可能でしょうか。

※会社はこの1年強の間に下記の事を秘密裏に実施している模様。
 ・勤務時間中の勤務態度のネガティブ情報をロギングしている。
 ・探偵会社に勤務時間後や休日に尾行させネガティブ情報を収集している。
 ・共同住宅に住んでいるため隣の部屋を借り、盗聴器で部屋の状況を録音している。
 ・留守中に自宅に侵入しクレジットカードの明細書とキャッシングの履歴を入手した。
以上
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
>金融機関から会社がクレーム(商談 に影響した等)を受けた事にして、
>損害賠償と名誉毀損を理由に民事裁判を起こし、有利に裁判を進める事は可能ですか。

金融機関が、取引先に情報をリークしたために商談に影響したという事ならわかりますが、
金融機関がご相談者様の勤務先である会社にクレームを伝えることと、他の商談に影響することとの関係がよくわかりませんでしたので、お手数ですが補足いただけますでしょうか。

よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 5 年 前.
ご質問の件ですが、
金融機関(消費者金融)に業務用設備を会社が販売しています。
金融機関(現在在籍中)は債権者でもあり、100%債権回収出来ないため、会社との取引を控えたとします。会社側はその事で商談に影響したとして、会社が裁判を起こすものと考えています。
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.

すみません、会社という言葉の定義が混ざっているのでしょうか?

文面からは当事者の整合性がとれませんでした。

無理やりになりますが、当事者を当てはめて下記に仮に記載しましたので、

お手数ですが、修正を頂けますでしょうか。

 

 

※関係する当事者

・相談者A (2年前に民事再生、Dは当時の債権者)

・販売会社B (Aの解雇を考えている?)

・金融機関C(相談者様の勤務先)

・金融機関D(Bの取引先)

 

----

①金融機関Dから販売会社B がクレーム(商談 に影響した等)を受けた事にして、
 損害賠償と名誉毀損を理由に金融機関Dに対して民事裁判を起こし、有利に裁判を

 進める事は可能ですか。またそのような判例はありますか。
②「①」の訴訟で販売会社B がDに勝訴するためには何が条件になりますか。
③販売会社B の社内規定に自己破産は認めないと記載があった場合、相談者Aを解雇することは可能でしょうか。

※販売会社Bはこの1年強の間に、相談者Aについて下記の事を秘密裏に実施している模様。
 ・勤務時間中の勤務態度のネガティブ情報をロギングしている。
 ・探偵会社に勤務時間後や休日に尾行させネガティブ情報を収集している。
 ・共同住宅に住んでいるため隣の部屋を借り、盗聴器で部屋の状況を録音している。
 ・留守中に自宅に侵入しクレジットカードの明細書とキャッシングの履歴を入手した。
以上

 

---

金融機関Dに業務用設備を販売会社Bが販売しています。
金融機関Dは販売会社Bの債権者でもあり、100%債権回収出来ないため、販売会社Bとの取引を控えたとします。販売会社Bはその事で商談に影響したとして、会社が金融機関Dに対して裁判を起こすものと考えています。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご指摘の通りです。
①~③のご回答お願いいたします。
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
先に記載した文書は、ご相談者様の勤務先は金融機関Cだが、解雇を考えているのは販売会社Bとなっており、(判断出来なかったため、このように記載しております。)勤務先でない所が解雇を考えているという、整合性がとれていない文書になっており、状況がわかりません。
お手数ですが、修正をお願いします。
質問者: 返答済み 5 年 前.
先般の返信は誤ってしまいました。前回送って頂いたメールを修正いたしましたので、ご確認ください。

※関係する当事者
・相談者A (2年前に民事再生、Dは当時の債権者)
・販売会社B (Aの解雇を考えている!)
・金融機関C(相談者様の勤務先)
・金融機関D(Bの取引先)
 ----
①金融機関Dから販売会社B がクレーム(商談 に影響した等)を受けた事にして、
 損害賠償と名誉毀損を理由に販売会社BがAに対して民事裁判を起こし、有利に裁判を
 進める事は可能ですか。またそのような判例はありますか。
②「①」の訴訟で販売会社B がAに勝訴するためには何が条件になりますか。
③販売会社B の社内規定に自己破産は認めないと記載があった場合、Aを解雇することは可能でしょうか。

※販売会社Bはこの1年強の間に、相談者Aについて下記の事を秘密裏に実施している模様。
 ・勤務時間中の勤務態度のネガティブ情報をロギングしている。
 ・探偵会社に勤務時間後や休日に尾行させネガティブ情報を収集している。
 ・共同住宅に住んでいるため隣の部屋を借り、盗聴器で部屋の状況を録音している。
 ・留守中に自宅に侵入しクレジットカードの明細書とキャッシングの履歴を入手した。
以上
 ---金融機関Dに業務用設備を販売会社Bが販売しています。
金融機関Dは以前Aの債権者であり、100%債権回収出来なかったため、Aが所属している販売会社Bとの取引を控えている模様。販売会社BはAに対して商談に影響したとして、BはAに対して裁判を起こす事を考えています。 以上
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
Cに勤めておられるということと、Bが解雇を考えているということが矛盾しているのですが、ご説明頂けますでしょうか?両方に勤務されているのでしょうか?
質問者: 返答済み 5 年 前.
ご質問の件ですが、Cは本件には情報を入手しているのみで、関係ありません。ただBが優位に対処できるか、具体的に知りたいと考えている次第です。
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
破産も民事再生手続きも法律上の適切な手続きに則ったものです。
従って、回答が前後しますが、
③のようにこれを理由として解雇することはできません。
例外的に、経理担当など、特に金銭的信用が求められる部門の社員であり、
かつ、会社の規模や従業員の適性などから、配置転換が困難である場合は、
解雇が認められる可能性があります。

①についてですが、法的に適切な対処を行なっており、解雇等が認められないのと同様に、損害賠償も認められません。
②BとDが取引関係にある立場を乱用し、D者に低利での借入を要求するなどの背任行為があった場合や、会社の業務を妨害する意図で、返済が困難だとわかっている状況で借入を行い、その後民事再生手続きを行ったというなどの事情があれば、会社からの賠償請求などが認められることがあるかもしれません。
houmu, 行政書士
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