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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 818
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教えてください。或る県の歯科医師会が歯科衛生士、及び歯科技工士の養成専門学校を設立しています。(学校法人等ではありま

解決済みの質問:

教えてください。或る県の歯科医師会が歯科衛生士、及び歯科技工士の養成専門学校を設立しています。(学校法人等ではありません)専門学校の教育運営は、厚労省管轄で、養成所指定規則に則って管理され、教育基本法にも則って運営されなければなりま せん。毎年その運営状況を決められた書式で報告しなければなりません。当然その中に専門学校の会計報告も含まれます。その様な中、専門学校の会計は歯科医師会の立場からは、特別会計になっています。そこで歯科医師会側は、歯科医師会と専門学校組織は一体であり、会計も勿論一つである。であるから、収支は縦横に行き来してよいと主張しています。これには疑義が或ると思っています。実例を示します。国より学生実習教育用器具購入目的の補助金が交付されました。歯科医師会に入金になり、器材購入がされ、支払が為されています。それにもかかわらず専門学校口座には入金がないまま専門学校の決算書に助成金収入に上げられており、従って、それに対する支出はありません。そして、その専門学校の決算書をそのまま指定規則に示された厚生支局に報告されています。これは公文書虚偽記載なると思われますがいかがでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

はじめまして。

歯科医師会は,先の公益法人制度改革により,一般社団法人となったと思われます。
それゆえ,当該県歯科医師会には,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が適用されることになります。

決算書など会計書類に虚偽の内容を書いて提出したという点については,
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第340条にいう「虚偽記載 罪」が成立(この決算書は,
作成名義人が官庁・公務員ではないので,公文書ではありません)すると思われます。

また,場合により,理事等には,同法第334条の特別背任罪が成立しうると思われます。

さらに,会計帳簿の作成や決算書の作成に関わった税理士・会計士等や,監査した公認会計士等は,上記の他,
それぞれの職業を規律する法律における罰則規定に触れる可能性があります。
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質問者: 返答済み 5 年 前.
引きつ好きお訊ねいたします。この問題を提訴するにはどのような証拠物件を揃えればよろしいでしょうか。
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
はい。

提訴ということは,民事訴訟を起こすということになるかと思いますが,
前回のご質問との関係ですと,前回は,刑事上,犯罪行為にならないか,というような趣旨だったように
解されます。そうすると,刑事問題として社会に対して問題提起したいとお考えなのかなと思うのですが,
刑事事件とするのでしたら,単に,罪を犯したと疑いを抱ける程度の資料を添えて,警察あるいは検察庁に,
刑事告発するとよいのではないかと思います。
告発状の提出によって,必ずしも捜査が開始される とは限らないのですが,
理事や監査が関与する,大がかりな不正行為なのだとすれば,事件化されるのではないかと思います。

次に,提訴の意味を,民事訴訟の提起(おそらく,公益社団法人の理事を被告とする訴えの提起)だとすると,
本件の場合は,理事の不法行為に基づく損害賠償請求…となるように思われるのですが,
公益社団法人の理事の,会計処理の不正をしたことによる被害者,つまり原告となるべき者は
誰でしょう?
おそらく,私人であるあなた個人ではなく,厚生労働省なのかなという気がします。
従って,歯科医師会に対して,補助金,助成金等を交付している厚労省が原告となるのが
しっくりくると思います。
ですから,あなたとしては,訴訟の場合の証拠として何が必要か心配する必要はなく,
厚労省に対して,本件歯科医師会の不正行為の事実を説明されればよい(通報みたいなものですね)
のではないかと思います。
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