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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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私どもは約900所帯の団地です。(築36年)住宅管理組合を組織して運営しております。役員は任期2年で総勢19人で各年

質問者の質問

私どもは約900所帯の団地です。(築36年)住宅管理組合を組織して運営しております。役員は任期2年で総勢19人で各年、半数の9名が順番制で選出されます。
この順番制の内、2名は推薦によって選出する、規定、内規が設けられておりますが、この推薦 は「7名以上の推薦人」が条件となっております。
ついては、この推薦人7人の中に1名が居住しない死亡者が含まれおり、問題視しております。この場合推薦人が申請した書類の不備をもって虚偽違反として拒否できるものかどうか、お尋ねします。無論私共には「選挙管理委員}が存在しておりますが、この種判断ができかねております。(申請書を差し替えればOKとか・・・)
どうかよろしくお願い申し上げます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  個人(私人)間での取り決めは、「私的自治」と申しまして、自由にその内容を決めることが出来ることになっています。

 

  内規では「7名以上の推薦人」が条件となっているそうですが、推薦人を何名以上にするかも私的自治(または契約自由)の範囲内のことです。

 

  しかし、7名とは生存している人間を前提にしています。死者は意思表示が出来ませんので、死者が含まれないのは当然です。


  手違いで推薦人の中に死者が含まれていたようなので、完全ではない、キズのある意思表示ということになります(瑕疵(かし)のある意思表示と法律上は言います。)

 

  完全な意思表示でないことは明らかですが。死者に代わって意思表示をした者が死者の相続人で、その団地に相続人として居住している場合は、相続人が死者に代わってした意思表示を、死者の相続人の意思表示としてみなすして有効とすることも出来るという考え方が法律の世界にはあります(【無効行為の転換】といいます。)

 

  ですから、相続手続きが完了していないので死者の名前で行なわれましたが、居住をしている相続人が行なったものなら、必ずしも無効にする必要はないと考えることも可能です。

 

  但し、そのような場合でもモチロン、改めて、その相続人の名前に差し替えて手続きをやり直すことも可能です。

 

  そのようなケースではなく、相続人などの利害関係人が全く関与したものではなく。全くの事務手続き上のミズで、物理的にはあり得ないはずなのに死者が意思表示をしたことになっていた場合は、7名以上という規定を満たしていないので、少なくとも1名補充して申請し直す必要はあると思います。

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   参考になりましたら「承諾」をお願い致します。

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