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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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13年前亡くなった父の軍事恩給の件でお尋ねします。 2年前、年金特別便で父の軍事恩給漏れがわかり、県の援護恩給班を

解決済みの質問:

13年前亡くなった父の軍事恩給の件でお尋ねします。
2年前、年金特別便で父の軍事恩給漏れがわかり、県の援護恩給班を通じ、総務省・恩給局へ旧軍人普通恩給の請求をしましたら棄却されました。
通知は県の方から電話で、軍法会議にかけられ禁固刑3年の理由で棄却とのこと、軍法会議の内容は検察庁へ行き身内でないと見れないということで機会があれば閲覧しようと思い半ばあきらめていましたが、今年家族で閲覧でき見ますとでたらめな内容でした。
母に聞いてみますと、南方で捕虜の時上官が食料を横流しして悪事をし、たまりかねて上官を殴 ったそうです。
知人に詳しい方がいて何年前か憲法改正があって、A,B,C級戦犯は戦犯ではないのでもらえる権利があると言われました。
ネットで恩給法・遺族援護法について調べてみますとそれらしきことが書いてありました。
それで県の方に問い合わせしましたら、憲法改正の件はわからないということで、
国から県の方にFAXで届いてた恩給請求の棄却についての文章がありそれを送っていただきました。

内容・旧軍人普通恩給請求の棄却について
あなたから提出された故xxx様に係る恩給法第10条ノ2の規定による旧軍人恩給の請求書類を審査しましたが、xxx様は旧軍人在職中、司集団臨時軍法会議において、昭和20年6月30日、禁固3年の刑に処せられ、同年8月25日の刑の執行停止となっていますので、昭和21年法律第31号による改正前の恩給法第51条の規定により、刑に処せられた時までの引き続く在職(昭和13年1月10日から昭和20年6月30日まで)については恩給を受ける資格を失い、同法第41条の規定により当該在職年及びその後の刑の執行停止までの期間(昭和20年7月1日から同年8月25日まで)は恩給の基礎在職年から除算されることになります。
したがってxxx様の旧軍事普通恩給の基礎在職年数は下記の通り、3年10月となり、旧軍人普通恩給年限(昭和21年法律第31号による改正前の恩給法第61条ノ2の規定により下士官以下は12年)に達しません。
よって、あなたにxxx様に係る普通恩給を給することはできませんので、この請求を棄却します。
以下省略
後は在職年数から除算年数が計算されてますが、わけがわかりません。
ネットには援護法・恩給法で昭和28年8月に成立したこの2つの法律の改正によって、戦犯の遺族にも戦没者遺族と同様に遺族年金、弔意金、扶助料などが支給されるようになり、講和条約発効後も収監されていた有期刑や無期刑の方々は、昭和33年には全員が釈放され、そうした元受刑者本人に対する恩給も支給されるようになった。と書いてありますが、こうゆうのはどうなるのですか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 棄却決定書に不服申立の期間が明示してあるはずです。異議がある場合は速やかに不服申立(審査請求、再審査請求)をすることです。非常に短い期間しか与えられませんのが通常fです。

 

 

 それもダメな場合は行政訴訟があります。

 

 >恩給法第51条の規定により、刑に処せられた時までの引き続く在職(昭和13年1月10日から昭和20年6月30日まで)については恩給を受ける資格を失い、同法第41条の規定により当該在職年及びその後の刑の執行停止までの期間(昭和20年7月1日から同年8月25日まで)は恩給の基礎在職年から除算されることになります。
したがってxxx様の旧軍事普通恩給の基礎在職年数は下記の通り、3年10月となり、旧軍人普通恩給年限(昭和21年法律第31号による改正前の恩給法第61条ノ2の規定により下士官以下は12年)に達しません。

 

 

 >>恩給法第51条2号「在職中禁錮以上の刑に処せられたとき」が欠格事由となり、

12年間のうち、3年しかないから棄却する、ということだと思います。

 

 >何年前か憲法改正があって、A,B,C級戦犯は戦犯ではないのでもらえる権利があると言われました

 

>>戦後憲法の改正は一度もありません。国民投票が必要なので。しかし後段はある程度あるようです。

 

 

http://www.oft.co.jp/02-2/024912/h12-223-1022.html

 

>>年金は社労士の分野なのですが、特殊な年金のため、並みの社労士では無理であると思われます。弁護士も年金に詳しい人は極めて少ないので、探さないといけません。

 

 よく似たケースで、認められたケースの訴訟記録の閲覧をされることをお勧めします。

 

>>戦犯に受給されているということは、戦犯については「禁錮以上の刑に処せられたとき」に当たらないというロジックが通用したことになります・

 

 年金はまず支給しない、支給停止だ、沢山あるヤツは併給禁止だ、といってくるのが国ですので、なかなか大変な訴訟になると思います。

 

 あまりお役に立つ情報ではないかもしれませんが、棄却の理由はそういうことだと思います。これをクリアできないと難しいですね。

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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