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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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取締役を退任して1年になりますが、同業他社の応援をすることによって、以前所属していた会社から、秘密保護違反で訴えられ

解決済みの質問:

取締役を退任して1年になりますが、同業他社の応援をすることによって、以前所属していた会社から、秘密保護違反で訴えられることはありませんか?

回答を希望します。2011.12.5 田中敏幸
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

競業禁止特約があったのかどうか不明ですので、場合分けします。

 

1競業禁止特約がない場合

 

 (一)(1)在職中取締役には、競業避止義務があり、取締役が自己または第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をするには、株主総会の承認が必要です(会第356条1項)。

 

 (2)兼務取締役の場合(労働者性の強い場合で届出がなされている場合)は、労働契約に基づく信義誠実義務(労働契約法第3条4項)の付随的義務として、競業避止義務が課されます。

 

 (二)退任後は、営業の自由、職業選択の自由(憲第22条)の保障から、以上の制限は解除され、原則として、在職中と同様の競業避止義務は負わないこととなります。

 

2競業避止特約がある場合

 

(一)在職中 略

 

(二)退任後 退職に当たって締結された競業避止特約が労働者の真意に基づいたものである場合は、以下の条件のもとで有効となります。

 

 ア 競業行為を禁止する目的・必要性、イ 退職前の労働者の地位・業務、ウ 競業が禁止される業務の範囲、期間、地域、エ 代償措置の有無等を総合的に考慮し、その制限が必要かつ合理的な範囲を超える場合には、公序良俗違反(民90条)として無効になります(フォセコ・ジャパン・リミテッド事件 奈良地判昭45.10.23)。

 

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 5 年 前.

回答を見て気が付いたのですが、質問の仕方を間違えました。

 

役員に就任して、まもなくの頃(役員在職中)に当社退職後、3年間は同業他社に入社しないという趣旨の誓約書を提出しています。 確か8年か、9年前にことだと思います。

 

昨年末の退職前後には誓約書は提出していませんが、この場合はどの様に判断になるのでしょうか?

 

田中敏幸

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>役員に就任して、まもなくの頃(役員在職中)に当社退職後、3年間は同業他社に入社しないという趣旨の誓約書を提出しています。

 

>>退職時には誓約書はないが、在職時に誓約書はある、それに競業禁止特約がついている、という前提でお話します。

 

 当該特約は退職を条件として効力を発揮するので、退職時に特約を結んだのと法律的には同じです。

 

 ウ 競業が禁止される業務の範囲、期間、地域

 

 先の基準に照らし合わせて考えると、退職後3年間同業他社への就職を禁ずる特約はーそのほかの文言を見ないと最終的なことはいえませんが、期間だけを見るとー営業の自由を不当に拘束するものとはいえず、有効とされる(言い換えれば競業避止義務違反が肯定される)ことになろうかと思います。

 

 なぜなら、2年間の禁止期間をもって、競業避止義務特約を有効視する判例が多いこと(★三晃社事件(最判昭52.8.9) 広告会社に勤めていた営業社員が、退職後同業他社へ就職した事案。判旨は「退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限することをもって直ちに社員の営業の自由等を不当に拘束するものとはいえない」として、退職金減額規規定を有効としたもの。

 

★ダイオードサービシーズ事件(東京地判平14.8.30) マット・モップ類のレンタル業等を行う会社の従業員が、退職後同業他社とフランチャイズ契約を締結し、顧客情報を利用して営業活動を行った事案。判旨は、競業避止義務の期間が退職後2年間と比較的短いこと、禁止地域が在職時に担当した地域とその隣接地域に限定されていること、同じ職種での顧客収奪行為のみを禁じていることから、職業選択の自由に対する制約はかなり小さいとして、競業避止義務を認めた誓約書を有効としたもの。

 

 ★トーレラザールコミュニケーションズ(業務禁止仮処分)事件(東京地決平16.9.22) 医薬品の販売、資材の企画等を行う会社の部長兼執行役員が、退職後同業他社の代表取締役に就任した事案。競業避止の合意は、退職後2年間に限り、医薬品の周知・徹底に向けられた5業務に関する競業行為を禁ずるものであると解する限りにおいて合理性があるとされ、競業行為の差し止めが認容されたもの)

 

 

他方、サンフロムシステム事件(大阪地判平10.12.22)は退職後5年間の競業禁止特約を期間が長期に過ぎることを理由の一つとして無効としています。

 

>>競業避止義務違反の法的効果

 

 上述の特約が有効とされる場合、特約違反の法的効果としてはどのようなものがあるでしょうか。

 

 1 差し止め請求 使用者から労働者に対する損害賠償請求と差止請求が考えられます。しかし、差し止め請求が認められるためには、労働者の競業避止義務違反に加え、当該競業行為により使用者が営業上の利益を現に害され、またはその具体的なおそれがあることが必要です(東京リーガルマインド事件 東京地決平7.10.16)。

 

 2 退職金の減額、不支給、返還請求

 

 退職者が競業をすることを防ぐために、就業規則で、同業他社に転職した者に対する退職金の減額・没収を規定している例があります。

 

 このような就業規則の規定がない場合、減額・没収は許されないと解されますが、では規定があれば、許されるのでしょうか。

 

 退職後6ヶ月以内に同業他社に就職した場合には、退職金を支給しない旨の就業規則の規定が、退職従業員に継続した労働の対象である退職金を失わせることが相当であると考えられるような顕著な背信性がある場合に限って有効であるとした判例を援用することができましょう(中部日本広告社事件 名古屋高判平2.8.31)。

 

 

 

 まとめると、本件特約は有効視される可能性が高く、これに違背した場合の使用者側の法的措置として、上述1、2がありうるということです。

 

 

kionawaka, 行政書士
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