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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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海外企業(英国)の日本支店の代表を6年ほど務めていますが、その会社が米国企業に買収された関係で、日本支店を閉鎖するこ

解決済みの質問:

海外企業(英国)の日本支店の代表を6年ほど務めていますが、その会社が米国企業に買収された関係で、日本支店を閉鎖することになりました。自分に落ち度はまったくないのですが、このような事情で失職することになった場合に、日本の法律で雇用人はどのように守られているのか・・・それについてアドバイスを頂ける専門家に相談したいのですが、回答をお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。
こんにちは。

海外企業,いわゆる外資系企業も,日本で営業する企業は,日本の労働法の規律に服しますから,
本件の企業の日本支店で雇用される方も日本の労働法により保護されます。

そして,本件は,企業再編によって日本支店を閉鎖することとの関係から,あなたが失職するに至るわけですので,
いわゆる整理解雇の場合にあたり,したがって,以下にいう整理解雇4要件をみたす必要があるとされています。
1.人員整理の必要性  削減をしなければ経営を維持できないという程度の必要性が認められなければなりません。
2.解雇回避努力義務の履行  人員整理(解雇)は最終選択手段であることを要求されます。
3.被解雇者選定の合理性  解雇するための人選基準が合理的で,具体的人選も合理的かつ公平でなければなりません。
4.手続の妥当性  例えば,説明・協議,納得を得るための手順を踏まない整理解雇は,他の要件を満たしても無効とされる場合が多いです。

それゆえ,あなたが会社との間で不当解雇を争うとすれば,上記要件をみたしているかという点がポイントになると思いますが,弁護士に依頼して争う必要があるでしょう(弁護士ならばたいていこの程度の労働法は知っていますから,誰でも良いのですが,相手方が外国企業となるため,日本にある外資系法律事務所,あるいは渉外法務を得意とする法律事務所に依頼するのがよいでしょう)。

しかしながら,もう一点考えなければならないことがあります。
それは,あな たが日本支店の代表だったという点です。あなたの会社との関係が単なる雇用契約であれば,上記の不当解雇の話で済みますが,日本支店代表は,使用人兼取締役である可能性が高いために(というより,登記の関係上,役員であったはずです),以下の点が問題となります。

あなたが使用人兼務取締役であった場合,あなたは取締役(使用者)としての地位も有しています。
被用者であれば会社との関係は雇用契約であり,労基法により,解雇権が制限されますが,使用者である取締役は会社との関係は委任であるため,労基法の適用は受けず,自由に委任関係を終了させることができるため,あなたが解雇の効果を争うことがでない可能性が高いです。
次に,あなたの地位が,契約上は「使用人兼務」取締役であっても,実質的に使用人性が低く,専ら取締役としての地位を有していた場合,会社は,労基法ないし解雇権濫用法理の適用を受けることなく,あなたとの契約関係を終了させる(株主総会による取締役解任決議は必要)ことができる可能性があります(スポルディングジャパン事件参照)。ただし,このためには,専ら取締役としての地位を有し,使用人性が低いということを示す事情(他の取締役と同程度以上の裁量権の広さ,他の使用人と比べて使用人部分の給与が高額であるなど特別な待遇を受けていることといった事情)が必要で,これを会社側が立証した場合に限られます。…とはいえ,結局は,これらの点について,会社側と争う必要が出てくるため,いずれにしても弁護士に依頼して,代理人を通した話し合いから始めることが必要だろうと思います。
質問者: 返答済み 5 年 前.

回答有難うございます。2点質問があります。

1.不当解雇をしようとしている海外企業の本社は米国です。適切な弁護士を探す方法を教えて下さい。

 

2.不当解雇撤回を求めることが私の目的ではなく、不当解雇を認めさせ、それに対するCompensationを勝ち取ることが目的です。泣き寝入りだけはしたくない、ということです。そのような場合、日本の労働法から判断してそのConpensationが例えば私の現在の月収の何か月分が妥当なのか等の推定は出来ませんでしょうか?

 

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
1.米国企業なのは分かっていますよ。ですので,日本にある,渉外法務を得意とする事務所を
  訪ねられると良いでしょうと前回書いておきました。
  渉外法務というのは,海外との関係のある法律問題という意味です。
Googleで四大法律事務所のキーワードで検索し,たとえばWikiをご覧になれば,どの事務所がどういうことに強い,などが書いてあったりしますので,お探しになるのに参考になると思います。
  中には,労働関係については,使用者側(会社側)の依頼しか受けないというところもあります。

2.もちろん,解雇の撤回ではなく賠償金を求めるのが普通でしょう。そんな会社にムリに戻っても,別の理由で
  解雇されるのがおちと考える のが通常ですから。
  ただ,本件でその額がいくらかということよりも(3〜6ヶ月分でしょう),あなたが不当解雇を争える立場かどうかが問題だということを前回答の後半で書いておきました。取締役でなかったならよいのですが。
  また,おそらく,雇用契約ないし委任契約書に(要するにあなたと会社との契約書に),契約をめぐって争いが生じた場合の専属管轄が書かれている条項が最後の方にあると思いますが,日本とはなっていないと思います。
  それゆえ,今回のことを争うことは現実には,とても費用と時間がかかると思いますよ。そういう意味でも,まずは,探した法律事務所を訪ねて相談なさってからお決めになった方が良いと思います。
 
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 法律
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