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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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会社からパワ-ハラスメントを受けた

解決済みの質問:

会社からパワ-ハラスメントを受けた
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

① 貴方X氏が社長Y氏から被害を受けたことはXYの当事者はご存知でしょうが、裁判所や労働局等の第三者はその事実を知りません。

 

② X氏からY氏に既に慰謝料の請求は口頭または文書でなさったのでしょうか?

仮に口頭ではなさっていたとしても録音でもされていない限り、第三者にはその事実がわかりません。  

 

  内容証明等の文書で慰謝料請求するという方法もあります。 いずれにしろ、Y氏が任意に慰謝料を払ってくれない場合は、第三者(国家機関等)で解決するのが一般的です。

 

  従って、慰謝料請求はしたけど、払われなかったという事実を第三者にもわかるようにしておくためには、請求した事実がわかる内容証明や録音テープなどの物的証拠が必要です。

 

③ その際に、1.貴方がパワハラを受けた事実を証明できる物的証拠と人的証拠(証人)をなるべく多く提供できると良いと思います。  ここでの物証は、メール、録音テープ、VTR、写真などが典型的なものになります。 あとは、事実を日時をつけて箇条書きにしておくのも 良いと思います。

 

2. 次に先に述べた慰謝料を請求したいう事実を残す必要性ですが。内容証明や録音テープ、メール等になりますが。 裁判所や労働局といった国家機関に提出する場合、なるべく行政書士や弁護士といった法律家に書いてもらったものの方が良いと思います。

 

  慰謝料を請求して、Y氏が払ってくれればくれれば問題は一応解決ということになりますが。 

 

  そう簡単には、ことは運ばない事が予想されます。従って、パワハラ被害の事実を証明する証拠と、慰謝料請求した物的証拠が必要な訳です。

 

④ X氏は役員とのことですが、労働者性のある役員なら労働局にあっせんや労働審判の申立て。

 

 労働者性のない、通常の経営者のお一人という実態なら、裁判所に調停や訴訟の申立てということになります。

 

 この国では、これらの法的手続きを全て自分でやることが出来ることになっていますが。

それぞれの分野の専門家は以下の通りです。

 

  内容証明作成        行政書士または弁護士

  あっせん申立て       社労士または弁護士

  労働審判、調停、訴訟   弁護士

 

 行政書士、社労士、弁護士の知人がいない場合は、最寄りの行政書士会、社労士会、弁護士会に電話をして紹介を受けて下さいませ。

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  参考になりましたら「承諾」をお願い致します。

 

  

 

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