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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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WEB制作会社を経営しております。 9月30日にユーザーに常駐していた社員(部長)が、退職をしました。 しかし、

質問者の質問

WEB制作会社を経営しております。
9月30日にユーザーに常駐していた社員(部長)が、退職をしました。
しかし、その社員は、弊社の元請け会社と在職中に結託し、退職後も
そのユ ーザーに常駐し続け、元請け会社から2倍近い報酬を貰っているようです。
弊社としては、ユーザー並びに売上までその元社員に持って行かれ、非常に
憤慨しております。元社員の在職中に行った行為自体、訴訟の対象になるかと
思うのですが、如何でしょうか?出来ますれば、元社員の口座差し押さえしたい
位です。本来、10月にメールにて事実関係が明らかになった際、弊社に売上
の5%を元請けから弊社に払うということで合意し、契約書まで交わしたにも
関わらず、反故にされております。ただ、元請け会社とは、若干他の案件も
残っており、元請けと裁判等になると、他のユーザーに影響したり、嫌がらせ的な
ことをするので、元請けとの裁判は避けたいのですが、何か、良い解決方法はないでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

 <9月30日にユーザーに常駐していた社員(部長)が、退職をしました。>とありますのでAは明らかに法律にも御社の服務規律にも違反していますよね。

 

  元請X社にはこの際目をつぶり、Aに対してのみ不当利得の返還請求(民法704条)をなさればよいのではないでしょうか。

 

   Aに対してのみしか請求しないということで、X社もある程度、御社のご配慮は分かるでしょうし、直接被害が及ばないのなら、Aに対する請求は黙認する可能性はあります。

 

  元請けとのトラブルは避けたいと言う以上、そこまでがMAXだと思います。それでもX社がとやかく言ってきた場合、X社も視野に入れた全面的な争いをせざるを得ないのではないでしょうか?

 

  本来はAもさることながらX社も相当の悪(わる)です。 X社とは今後、徐々に関係を希薄にしていかざるを得ないと思います。X社の悪行は今後も続くでしょうから。

 

  ところで、Aに対する権利を実現するにはX社にも多少影響は及ぶでしょうが。権利を実現する場合、キレイ事だけでは済まされない面がどうしても出てくると思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 参考になりましたら「承諾」をお願い致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.

不当利得の返還請求(民法704条)ですが、不当利益はどのような計算になりますか?

元社員の勤務表が解らない状況です。ただ、10月は残業含め、70万近い売り上げとなっていると思われます。正確な数字が掴めない場合は、どのようにすればいいでしょうか?

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

 <しかし、その社員は、弊社の元請け会社と在職中に結託し、退職後もそのユ ーザーに常駐し続け、元請け会社から2倍近い報酬を貰っているようです。弊社としては、ユーザー並びに売上までその元社員に持って行かれ、非常に憤慨しております。元社員の在職中に行った行為自体、訴訟の対象になるかと思うのですが、如何でしょうか?>

  凡その額を概算し、それに精神的苦痛に基づく慰謝料(民法710条)を加味して請求したらいかがでしょうか?

  例えば、損失が100万円ぐらいでしたら、不当利得及び精神的苦痛に基づく慰謝料を含めて金150万円を請求するといった具合です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 参考になりましたら。「承諾」をお願い致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。

今回のケースの場合、私どものリスクはありますでしょうか?

 

また、弁護士費用なども加味しなくてはならず、どの程度の

損害額であれば、裁判の価値はありますか?

こういったケースは長引くのでしょうか?

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

今回のケースの場合、私どものリスクはありますでしょうか?

 

⇔ AがXに泣きつくことは考えられませんか?

 

また、弁護士費用なども加味しなくてはならず、どの程度の

損害額であれば、裁判の価値はありますか?

 

⇔弁護士のHPに着手金〇〇万円、成功報酬〇〇〇万円までは〇〇%と具体的に出している弁護士もいます。

 

  友人に弁護士は多数いますが私自身は弁護士でないので、具体的な金額は先入観を与えてしまうので控えさせて下さいませ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  参考になりましたら、「承諾」お願い致します。

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
例えば、少額の場合、簡易裁判を利用して、早めに解決は難しいですか?
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  請求額が140万円以下は簡易裁判所になります。  60万円以下の場合は簡易裁判所での少額訴訟が可能です。

  特に少額訴訟は自分でも出来ると思います。書類を貰う。提出する。少額訴訟をやる。裁判所に行くのは、基本3回です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  参考になりましたら「承諾」をお願い致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.

今回、元請け会社から、元社員に弊社外注費用、利益分が送金されていた場合、横領とかにならないのでしょうか?

 

外注費については、口約束だけで、元社員も知っていた状況です。

また、利益分については、契約書があります。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

   ご相談なさる方ご本人は当事者であり、実害を受けているので、その解決方法を法律問題に詳しい人から聞きたい。 そして、裏づけのある権利の主張をして最終的には国家機関(裁判所)で、白黒を付けたいと思う方が多いようです。

 

 <WEB制作会社を経営しております。9月30日にユーザーに常駐していた社員(部長)が、退職をしました。しかし、その社員は、弊社の元請け会社と在職中に結託し、退職後もそのユ ーザーに常駐し続け、元請け会社から2倍近い報酬を貰っているようです。弊社としては、ユーザー並びに売上までその元社員に持って行かれ、非常に憤慨しております。元社員の在職中に行った行為自体、訴訟の対象になるかと思うのですが、如何でしょうか?>

 

  貴方は上記の太字部分にある元請会社X及び元社員Aの悪行を裏付ける決定的証拠をお持ちであるようなので法的な解決策を中心に回答いたしましたが。

 

  権利を主張する場合、(相手が任意に弁済しない以上)それを裏付ける証拠が必要です。

 

  他の先生方がどのように考えるかはわかりませんが。当職は今回の案件は証拠になる書類を持参して、直接、対面の形で法律問題を扱っている箇所にご相談なさった方が良いのではないかと、相談をお聞きしている内に徐々に感じてまいりました。

 

  従いまして、オプトアウトさせて頂きます。 因みに、当職からのコメントはこれが最後と言う事で、引き続きJUSTANSWERに登録している他の先生からのご回答を求めるか、

他所で対面形式のご相談をなさるかは、ご相談者様の任意です。

  蔭ながら、ご健闘を祈念申し上げます。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
別の専門家からの回答をご希望します。
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>10月にメールにて事実関係が明らかになった際、弊社に売上
の5%を元請けから弊社に払うということで合意し、契約書まで交わしたにも
関わらず、反故にされております。

 

>>この書面に基づいて、履行を促すことができます。

 

>その社員は、弊社の元請け会社と在職中に結託し、退職後も
そのユ ーザーに常駐し続け、元請け会社から2倍近い報酬を貰っているようです。

>ユーザー並びに売上までその元社員に持って行かれ

 

 

 

>>もう少し具体的に社員がどういう行為をし、会社にどういう損害を与えたのかがつまびらかでないと回答しにくいです。

 

 競業避止義務違反というのであれば、在職中は競業避止義務違反に問えますが、退職後は特約がないと退職者にまでは当該効力は及びません。

 

 就業規則に在職中の競業避止義務違反の条項がない場合もありますので、規程類の整備を怠らないようにしてください(訴訟でも決定的な証拠になります)。

 

> ただ、元請け会社とは、若干他の案件も
残っており、元請けと裁判等になると、他のユーザーに影響したり、嫌がらせ的な
ことをするので、元請けとの裁判は避けたいのですが、何か、良い解決方法はないでしょうか?

 

>>回収の見込みの薄い相手(元社員)を被告とするのはあまり意味がありませんし、元請を共同被告とするとなれば、元請と全面戦争です。しかも元請が不当利得したといえるかどうか、データの範囲内では微妙だと思います。勝訴の可能性は高くないと思います。

 

 

 やはり当初の書面をタテにとって履行を迫るのが確実でしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

元請X社にはこの際目をつぶり、Aに対してのみ不当利得の返還請求(民法704条)をなさればよいのではないでしょうか。

 

前回の先生の回答と大きく異なりますが、上記の対応は、勝ち目がないのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

そういうわけではありません。

 

 1被告に資力がない場合は、判決は得ても絵に書いた餅になることがあること、

 

 2 法律上の原因のないこと、受益と損失の間に因果関係のあること、の立証など不当利得返還請求訴訟は若干ハードルが高いこと(これは私見ですが。それと不当利得の典型例とはやや事案を異にするように思います)、

 

 3「結託」したなどの抽象的表現が多いので、ー「元社員の在職中に行った行為自体」ーもう少し損害の具体的データがないと立証に難渋するのでは、と気になったまでのことです。

 

 もう少し具体的な違法行為がわかれば、刑事告訴のほうが(横領か背任)、容易なように思います(こちらのほうがより処罰感情を満足せしめられるといえましょう)。

 

 全く同じケースで相談を受け、弁護士さんを立てて争ったケースがあるのですが、就業規則にも特約にも競業禁止はなく、弁護士さんには無理を頼んでいろいろ作文してもらったのですが、客観的証拠不足で、少々の額で和解しました。

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:Other.
2人の先生の見解が全く違うため、また、行政書士の先生2名では実際の裁判経験がないと思います。

弁護士の先生にお伺いしたい。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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