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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4340
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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規約が無く、多数決の原則も運営も曖昧(採決にあたり、1世帯1票なのか、全住民1票なのかも曖昧な、そもそも決を取ったこ

解決済みの質問:

規約が無く、多数決の原則も運営も曖昧(採決にあたり、1世帯1票なのか、全住民1票なのかも曖昧な、そもそも決を取ったことがない。出席人数の定足数も決めていない)な、昔ながらの自治会(構成員150名くらい)が、建設残土処分業者と協定書を結んでしまいました。代表者を含む役員達や利害関係のある地権者たちが、反対住民がそれなりの数がいるの にも関わらず、ゴリ押しで締結しました。締結にあたっては、一応、自治会の総会に諮りました。しかし、出席が定足数に達しているかも確認せず、採決も取らず、結局は長年の慣習ということで、役員達の申し合わせで決めるという形になり、協定書は結ばれてしまいました。

協定の内容は主に、自治会として、残土処分場建設を認めることと、事業にあたっては住民の安全に配慮することです。

しかし、この自治会は、おそらく「権利能力なき社団」にもならないので、対外的に「住民団体」として、契約である協定を結ぶことはできないはずです。となると、「協定書は無効」で、住民達は、協定に拘束されない、つまり、反対住民は、残土処分場建設を認めなくていいことになると思いますが、いかがでしょうか?

また、この自治会は、民事訴訟法29条の法人でない社団にもあたらず、仮に残土処分業者が、住民の安全に配慮せず問題を起こしても、住民団体として訴訟すら起こせず、面倒なことになると思います。

結論として、この自治会は、権利能力なき社団ですらなく、住民団体として対外的に協定は結べないと考えますがいかがでしょうか?

協定自体は、代表者名で結んでいますので、協定に効力があるとすれば、代表者でサインした人だけが有効な個人契約となると思いますが、その点もいかがでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

ご相談者様も自治会として定義しておりますから

権利能力無き社団としての条件を満たしているのかもしれませんね。

規約が無いと言うのは確かに問題ですが

特に法的に定足数等が決められている訳ではないので

一般的には、1世帯1票と言うことのようです。

定足数があるかどうかわかりませんが、普通、総会では5割とか決めることが

多いようですが、規約がないと言うのであればわかりませんね。

ただ、ご相談者様が言われるような個人契約と言うことではないと思われます。

とは言え、残土処分場問題はいろいろなところで起きているようです。

残土処分場は都道府県が、申請要件が整っていれば許可せざる負えない

問題で、自治会でどうのこうのなる問題でもないと思いますが

住民の反対運動が起これば、都道府県側も躊躇すると思いますが

そちらの反対運動で活動されてみてはどうでしょうか?

千葉県で処分場の許可を出さなかった例もあるようです。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ご回答ありがとうございます。もう少し、この自治会の性質をはっきりさせたいので、再度、質問させて頂きます。

訴訟の当事者となり得る狭義の「権利能力なき社団」となるためには、「団体としての組織をそなえ、そこには多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、しかしてその組織によつて代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならない」(最判 昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁])となっています。

上記の条件を満たしていることが権利能力なき社団となろうかと思います。

規約が無いということは、主要な点が確定しているのかしていないのかあやふやだということではないでしょうか。

郵便局でも、権利能力なき社団(サークル・政治団体など)で通帳を作る場合に、規約の写しを提出させられたことがあります。

また、【地域再生と町内会・自治会 [単行本]中田 実 (著), 小木曽 洋司 (著), 山崎 丈夫 (著)出版社: 自治体研究社 (2009/03) 】という書籍にも「町内会の権利能力なき社団としての民事訴訟法第の当事者能力は、規約整備などの外形的実体が勘案されることになります。」(77ページ)とあります。

150名くらいいるのに、40人程度の出席で、欠席者に委任状を取らずに、総会を成立させてしまったりと、規約という成文が無いだけでなく、定足数に関してもテキトーです。

千葉県館山市で規約のサンプルを出しています。
http://www2.city.tateyama.chiba.jp/Fbox/cache/tmp/6203kiyakureiku04.pdf
ここには、定足数は過半数とするのが妥当、 1人1票が原則だが、規約・人事以外は1世帯1票も可とする規約を作ることもできるとあります。

規約という成文が無いだけでなく、こういった多数決の原理が無く、定足数・多数決の手続きを踏んでいなかったので、協定書を結んだ後に、住民の間で、協定は無効だという反対運動まで起きている次第です。

なぜ、協定書にこだわるかというと、今回のケースは地元同意が重視され、協定書があるということが地元同意の大義名分になり、これが許可に大きな影響を与えるからです。

私は、この自治会は、対外的に住民を代表する権利能力なき社団ではなく、契約・協定・訴訟などの法律行為が出来ない単なる親睦団体かと思いますが、再度、お伺いします。
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

良くお調べになられていることと思います。

確かに規約がないと金融機関等の契約で困るときはあるかもしれませんね。

定足数に関しては、150名が世帯数なのか、総人数なのかでも

見解が異なるでしょうね。

規約がないなどの、本来の社団としての要件がないものが

権利能力なき社団となるので、一概には違法ではないかもしれませんが

明らかに反対派を締め出そうと言うのであれば

採決の無効の異議申し立てのようなものを反対派で起こしてはどうでしょうか。

多分、処分場の申請は都道府県だと思いますので

窓口に、今回の取り決めが不当であることも直接伝えても構わないと

思います。

ただ、都道府県も癒着とまでもいかないにしても

許可ありきで進んでいると問題ですね。

その場合には、反対派に協力的な市議会議員や県会議員等に

協力願えるといろいろと好都合なこともあるようです。

左派的な議員だと反対されるのではないでしょうか?

それと、権利能力なき社団かどうかも裁判で争えるようですので

裁判にすると主張してみるのも手でしょうね。

今の現状だけでは、権利能力なき社団かどうかは

判断は難しいですね。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
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