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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1360
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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エステに高額のお金を

解決済みの質問:

エステと言っても脱毛の事で、トータル90万円近くの支払いを月々2万5千円で現在しています。 
ですが、最初の5回程、料金にすると3万円分の施術しかしていません。 
銀行の引き落としで施術していなくても自動的に引き落とされてしまい、今現在、 50万円程支払っています。
私としては、通う意思が有ったのですが、時間もお金もなくキャンセルしたいのです。且つ、今まで払い続けていた施術していない分のお金を返済して頂きたいのですが、どうでしょうか?

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

継続的役務取引といい、平11特定商取引法に「特定継続的役務提供」の項が新設されました。指定業種はエステティツクサロン、学習塾、家庭教師派遣、外国語会話教室です。

 

一 クーリング・オフ 特定商取引法第9条は、訪問販売におけるクーリング・オフを定めています。これは、営業所以外の場所における契約やキャッチセールスの場合に適用されるので、そういった場合なら、9条によるクーリング・オフが可能です。

 

 ただし、エステティック・サロンでは、キャッチセールスではなく、チラシやCMなどを見て店舗に来て契約したという場合が多く、特定商取引法は、このような店舗取引でもクーリング・オフが可能なように第48条1項を設けています。

 

 このクーリング・オフ期間は法定書面を受領した日から8日とされるので、契約してから8日以内だったら当然行使できるし、それを過ぎていても、法定書面を受領していなかったり、内容不備な書面しか受領していなかった場合は、クーリング・オフ期間が起算せず、クーリング・オフができます。

 

 このようにクーリング・オフが出来る場合は、サロン宛書面でクーリング・オフ(契約解除)の通知をして、サロンには既払い金の返還、信販会社にはクレジット代金不払いの抗弁を出します。

 

二 中途解約

 

 特定商取引法第49条は、一定の解約手数料を支払って中途解約することを認めています。これにより、クーリング・オフ期間が経過しても、容易に中途解約できます。

 

 すでに役務の提供がなされた後に中途解約する場合、サロンが請求できる上限は以下の①~③の合計額です。

 

 ①提供された役務の対価に相当する部分(既履行サービス分)

 

 ② 「通常生ずる損害の額として政令で定める額(エスティックサロンの場合施行令15条別表第5第3欄により「対価総額ー既履行分の10%か2万円のうち低い額とされています。

 

 本件は①既履行サービス分30,000円

 

 ② 損害賠償額上限 20,000円

 

 対価総額は900,000円

 

 これから既履行サービス分30,000円を差し引いた額は870,000円であるから、

 

 「対価総額ー既履行分」×10%は87,000円となります。

 

 これと20,000円を比較して低い額が損害賠償額の上限となりますから、20,000円が上限です。

 

 以上から利用者が負担すべき額は、50,000円(30,000円+20,000円)となります。

 

 他方、利用者は既にクレジット代金として500,000円支払っているのですから、差し引き450,000円の返還を求めることができると思います。

 

 

 

 

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