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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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ダイビング料金の未支払い分を回収したい

解決済みの質問:

ダイビング料金の未支払い分を回収したい
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
連絡が取れないとのことですが、電話を取らないというだけでしょうか。それとも郵便物を送付しても転居先不明で郵便が戻ってきてしまう状態でしょうか?
質問者: 返答済み 5 年 前.

このサイトの使い方がいまいちわからないままに、断片的な情報を書いてしまい、申し訳ありません。詳しい状況を説明させて頂きますので、そのうえでご回答頂けますと幸いです。

 

質問させて頂いている私自身をA、

連絡の取れなくなっている人物をB、

回収を求めているダイビングショップをCとさせて頂きます。

 

前提の関係としては、Aが通っているダイビングショップがCで、AがBにCを紹介しました。

AとBは同じ会社に勤めていたのですが、現在はA、Bともに退職しており、それぞれ別の会社で働いております。

 

BはCへのダイビング料金、機材代等を90万円以上未払いの状態であり、

Cがメール・電話での連絡を試みても、秋口以降返信がなく、支払方法等の回答が得られないとのことでした。

紹介者のAに連絡がとれないかとCから打診があり、AからBに先日メールをしたところ、1度目の全く関係のないメールに関しては返信がきたのですが、そのメールに対して返信する形で上記の内容を記載して回答を求めたところ、返信がこなくなりました。電話もとってもらえません。

なおBは前職を退職後に引越をしており、引っ越し先の住所はAもCも把握できていません。

Bがツイッターでつぶやいているのは一方的に見られるので、生きていることはわかるのですが・・・。

 

個人的にアプローチして代金の支払いを求めるのは難しいのではないかと思っているのですが、なんらかの手段で代金回収をすることはできないでしょうか?

とりうる手段と、またその際には何が必要となってくるのか、等をご回答頂けると幸いです。

Cからの相談をうけ、Aである私が質問させて頂いております。

宜しくお願い致します。

 

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
ご説明ありがとうございます。
まず、転居先についてですが、夜逃げなどで、特に転居先を隠しているような状況でなければ、従前の住所で住民票の除票を申請すれば、転居先を調べることができます。
通常、他人の住民票の除票は取得できませんが、今回のように債権者であり、住所を確認する必要がある正当な理由がある場合には取得できます。

転居先が判明した場合ですが、話し合いの余地があるとお考えでしたら、まずは通常の手紙や内容証明郵便の送付が考えられますし、連絡もなしに転居して電話も取らないようなことでは信用出来ないということでしたら、訴訟から初めてしまうということも考えられます。
訴訟を起こして、相手をびっくりさせた上で、裁判が始まる前に和解をして、裁判は取り下げるということも出来ますし、訴訟の一回目の期日でいきなり和解ということも可能です。

ご参考になりましたら幸いです。
疑問が解消されましたら「承認」をお願いします。
他にも疑問点がございましたら、返信いただければ、可能な限り対応させて頂きます。
質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答くださりありがとうございます。

頂いた回答の中での疑問点について、質問させてください。

 

①債権者であれば、住所確認ができるとのことですが、これはCが債権者であるという証明を示した上で、手続きが必要ということですよね?

②この住所確認はどちらで行えるのでしょうか?区役所等で行えるのでしょうか?また、専門家の方に依頼せずに、債権者が直接確認できるものなのですか?

③訴訟にする場合はやはり専門家の方に依頼することになるかと思うのですが、このような場合おおよそ目安として、依頼料はどの程度かかるのでしょうか?

 

すみませんが、可能な範囲でご回答頂けると幸いです。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
1.2.
その通りです。請求書の控えなど、債権者であることを確認できる資料を、Bさんの判明している旧住所地の市役所・区役所等に持参して、Bさんの住民票又は住民票の除票を請求することになります。どの程度の資料でOKかというのは自治体により取り扱いがことなりますので、もし遠方でしたら、事前に電話で確認されてからの方がいいかもしれません。
難しいようでしたら、専門家にご依頼を頂ければ、スムーズに確認できるかと存じます。
3.
以前ですと、弁護士会が標準的な報酬額というのを定めていましたが、現在はこれが廃止され自由化されていますので、目安を示すのが困難ですが、従前の弁護士会の報酬規定では、着手金の最低額が10万円、成功報酬の最低額が20万円とされていました。

専門家の選択の目安としては、とりあえず手紙や内容証明郵便の送付をお考えで、請求書面を代わりに作って欲しい場合や、アドバイスだけ貰えればいいという場合は行政書士に、裁判を考えておられる場合には司法書士又は弁護士にご依頼をされるとよろしいかと思います。
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