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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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2008年にコピ-機とその付属品・ドラム、訪問によるコピ-機の調整さらには、トナ-の販売をいたしました。請求書の

解決済みの質問:

2008年にコピ-機とその付属品・ドラム、訪問によるコピ-機の調整さらには、トナ-の販売をいたしました。請求書の送付を何回かおこないまし たが、連絡がなく、電話に出てもすぐに切ってしまうため、その後放置していました。ところが、先日電話をしたところ、請求書を送付してくださいとのことで、請求書を送付したところこの債権は時効になっているので支払わないという回答を郵送してきました。仮に、販売等の債権が時効になったとしても、コピ-機を使用したことによる利益をえているのではないか。さらには、コピ-機のドラムの所有権が弊社にあるのではないか。以上不当利得の返還と、所有権にもとづくドラム、とトナ-等の返還を請求することができるのかとおもい、相談いたします。


時効に係ったという、債権を債務が書面で承認しているので、コピ-機を使用し、さらには債務が会ったことも明らかになっています。ですから、このコピ-機の使用により得た利益を不当利得としての不当利得の返還の支払を簡易裁判所に訴えることが可能かどうか。お聞きしたいと思います。


また、最初からドラム、トナ-等を詐取する意図があった可能性がなきにしもあらずといった債務者の不貞不貞しい態度には、感情的にも我慢できない気持ちです。


詐欺罪としても、告訴できないか。回答をお願いいたします。


 

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 

>請求書を送付してくださいとのことで、請求書を送付したところ
この債権は時効になっているので支払わないという回答を郵送してきました。

 

>>売買代金ですから、一般債権として10年の消滅時効にかかるだけだと思いますから(民167条1項)、2008年を起算点とすると、2011年では時効にかかりません。

 

 相手方は173条1号の3年の短期消滅時効(小売商人)にかかるという主張かもしれません(「生産者、卸売り商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」)。

 

>コピ-機とその付属品・ドラム、訪問によるコピ-機の調整さらには、トナ-の販売をいたしました

 

>>しかし、継続的な役務の提供を行うものであるから、短期消滅時効にはなじまず、一般債権の消滅時効によるのが相当であると思います。

 

 否定した例:①問屋は卸売商人に当たらない(大判大8.11.20)、②日本電信電話会社の有する電話番号の広告料債権(最判昭51.12.17)など非常に多いです。

 

>請求書の送付を何回かおこないまし たが

 

>>仮に相手方が短期消滅時効を援用(民145条)するとしても、請求書の送付=請求行為によってその時効は中断しています(民147条)。

 

 

>時効に係ったという、債権を承認しているので、不当利得の返還請求の支払を簡易裁判所に訴えることが可能

 

>>債務の承認は時効中断事由ですが(民156条)、通常は債務の一部弁済とかがこれに当たるものですが、本件ではそういう行為はないのではないでしょうか?

 

 

>>こちらはまず短期消滅時効の主張を否認することになります。

 

 

 

 >販売等の債権が時効になったとしても、コピ-機をしたことによる利益をえているのではないか。
さらには、コピ-機のドラムの所有権が弊社にあるのではないか。

 

>>とりあえず、売買代金支払い請求を主たる請求、不当利得返還請求を予備的請求とされてはどうでしょうか。

 

予備的請求の請求の趣旨↓

 

http://park16.wakwak.com/~takayadoo/saiban/sojyou.html

 

簡易裁判所の一般的定型訴状↓

 

http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/index.html

 

まとめ:

 

一般債権の10年の消滅時効は未だ到来していない。仮に、この主張が入れられないとしても、被告の援用する短期消滅時効は原告の「請求」行為によって中断したということになろうか、と思います。

 

 

 

 

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