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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 250
経験:  行政書士事務所代表。
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一年ほど前に公正証書を作成し離婚しました。 元主人は自営業をしていましたが、半年前くらいから同棲しだした女性ができ

解決済みの質問:

一年ほど前に公正証書を作成 し離婚しました。
元主人は自営業をしていましたが、半年前くらいから同棲しだした女性ができたようで、まずは養育費減額の調停が夏から始まり、2回ほど調停をしましたが、3回目の調停を目前にした先日いきなり取り下げをしてきました。
どういうことかと元主人に電話をかけたら、女性が出て「旦那になんのようですか?結婚したんで・・・。もう仕事も廃業するし、自己破産するつもりでいるので。その後携帯番号も変えるし、もうあなたと連絡はとる必要はなくなるので。」と言われました。
公正証書にはもちろん養育費の事や、慰謝料の事も記載されています。住所等が変わった時はその都度連絡する。という内容も記載されています。
元主人のほうには弁護士がついているようで、今回の自己破産などの支持も弁護士からのものだと言われ、その弁護士からの連絡を待っていて。と言われましたが、そんな指示をする弁護士の方、おみえになるんでしょうか?
元々ギャンブルが好きだったので、借金もきっと増えているんだと思いますが、そんな簡単に自己破産なんてできるんでしょうか?

よろしくお願いします。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sakurabito 返答済み 6 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。

わかりやすい回答を心がけておりますが。ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

弁護士は依頼者からの情報をもとに手続きの判断をされると思います。

 

元旦那さんが破産手続きを相談・依頼された弁護士に自身のここに至るまでの経緯をどのように説明しているかは 外からはわかりません。

 

養育費や慰謝料の支払いのほかに債務がたくさんあり、自営の仕事を廃業するということであれば収入が途絶えるのは明らかでしょうから破産を勧めることはやむを得ないことかもしれません。

 

ただ、養育費は破産法の非免責債権ですので義務は免れません。

 

慰謝料についてもその内容によっては免責されないと聞きますが、実務的には慰謝料については免責が認められるケースもあるようです。

 

そのほかの債務についても、浪費による債務でも裁判所の判断次第によっては免責を認めるのが実情のようです。もちろん判断によって免責が認められないケースもあります。

 

依頼された弁護士としては、依頼者の利益のために仕事を行うと思いますので、出来うる限り免責が認められるように努めると思います。

 

相談者様にとっては腹立たし思いもあるかと思いますが、ほかの債務が消えても養育費の支払い義務は消滅しませんので、手続きの行方を見届けたら良いと思います。

 

離婚されても子の父親であることは変わりなく、相談者様は子の親権者であり、また、相談者様にとっては養育費を受け取る債権者と債務者の立場は変わりません。

 

元旦那さんがどこかに引っ越したとしても、住民票の移動や戸籍の転籍手続きをしているなら相談者様が元旦那さん戸籍や住民票の写しを請求し現住所を確認することは可能です。

 

参考

 

破産法

(免責許可の決定の効力等)

第253条

免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。

ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

 

一、 租税等の請求権

二、 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

三、 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

四、次に掲げる義務に係る請求権

五、雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

六、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

七、罰金等の請求権

 

 免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。

 免責許可の決定が確定した場合において、破産債権者表があるときは、裁判所書記官は、これに免責許可の決定が確定した旨を記載しなければならない。

 

以上、お答えいたします。

 

不足がありましたら返信でご質問ください。

質問者: 返答済み 6 年 前.

ご返答ありがとうございました。

 

公正証書を作成してあり、離婚からの一年ですでに未払いになっているのもあり、強制執行を考え家庭裁判所に書類を取りに行きました。

 

その際、必要書類の中に住民票写し、もしくは戸籍謄本と書かれていたので市役所のほうに取りに行ったことろ「元主人の委任状がないと出せない」ということで帰ってきました。

 

なら元主人にとってきてもらおうと電話をかけたところ、現在の奥様が出られ、離婚原因も私にあるなど罵倒され、本人と直接話しをすることもできない状態でした。

そのときに自己破産の話しや廃業の話しが出てきたのです。

 

そういう場合(再婚したというなら住民票ではなく、戸籍謄本になると思いますが)戸籍謄本はどうやって手に入れればいいんでしょうか?

 

 

それと廃業の件ですが、同業他社さんなど、周りの話しを聞いたりすると名義を変えて(個人自営業なので名義というのはおかしいんですが)元主人が働くような形を取るようです。現在の奥様か親の名前で開業して、収入は無いという風にし、内密に働くという事だと思います。

 

そういったものは詐欺のような形にならないんでしょうか?

 

 

もしそういった形で働いていても、表ざたには無職で収入は無いといった形には出来ると思いますが、その場合、「無い袖はふれない」といった形になりませんか?

 

現在の奥様に「今後養育費も払わなくていいようになる。今後はお金が出来たときに手紙なりを出していくらかを振り込む形になります。そこに日にちとかは関係ありませんから・・・とにかく弁護士からの通知がくるまで待ってて下さい。」と言われましたが、そのような事実はあるんでしょうか?

 

ご返答、よろしくお願い致します。

専門家:  sakurabito 返答済み 6 年 前.

戸籍・住民票の請求理由に「調停の申し立てに利用」と書いても役所で出してくれませんでしたか?

 

その場合は、申し立てをする裁判所に相談すると裁判所で申し立てを受けている証明書類を出してくれるはずですのでそれを持っていけば出してくれます。

 

通常、子の親権者が「子の父親の消息を確認するため」と書いても出すところは出しているようです。

 

直系親族の請求には基本的には請求理由は特に制限はないところが多いです。

 

 

正直申しまして、偽装して収入をごまかされた場合は難しいと思います。

 

現在の奥さんは養育費が免責されると思っているかもしれません。

しかし、実際はそうなりません。

 

ただ、父親に支払う能力・資力がないとなればその資力が回復するまで待つ必要もあるかと思います。

 

ただ、一度決めた約束は変更されるまで有効ですから、養育費の減額が決まるまでは今の養育費の滞納分が増えていくことになります。

質問者: 返答済み 6 年 前.

何度も申し訳ありません。

 

「調停の申し立てに必要」と記入し、再度市役所に行ってこようと思います。

 

元主人の資力が回復するまで待つ必要もあるかもしれない。ということですが、養育費、慰謝料の滞納分は自己破産と共に免責されてしまうんではないかと心配です。

 

自己破産後の養育費の滞納分に対しては、強制執行などはしても良いものでしょうか?

専門家:  sakurabito 返答済み 6 年 前.

慰謝料は破産により免責される可能性があります。

 

養育費は免責されませんので滞納分も残ります。

 

相手に差し押さえの対象になる給与や預金や動産があるなら差押えは可能です。

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