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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  行政書士事務所代表。
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私は賃貸マンションの入居者(借り主)ですが、借りている部屋に天井からの水濡れトラブルがありました。 原因がわからな

解決済みの質問:

私は賃貸マンションの入居者(借り主)ですが、借りている部屋に天井からの水濡れトラブルがありました。
原因がわからないから、と管理会社や大家に2週間以上も曖昧にされていて立腹状態です。
工事も応急処置的なことしかせず、床が水浸しの状態です。
地震 で電気温水器の給湯システムが傾いたそうで直す工事を夏頃やってたのですが、騒音がもの凄く迷惑でした。
とにかく、原因がわからないからと放置状態で曖昧にされて気になって仕事にも行ける状態ではありません。
即刻退去して他に引っ越したいのですが、更新料を払ったばかりなのでお金がありません。
壁がむき出しになっていて不安におびえる生活で、精神的にも苦痛で損害を被りました。
慰謝料や引っ越し費用を50万円位払ってもらいたい気持ちです。
訴えてどうにかしたいです。
家賃一ヶ月分だけでも返還してほしいのですが、出ますでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが。ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

相談者様がご理解されている通り、貸主は借主に普通に生活できる場を提供し、それに対し借主は家賃を払っています。

水漏れによって日常の生活に支障をきたす場合、貸主はそれを修繕する義務があります。(民法606条1項)

 

民法

第606条

(賃貸物の修繕等)  

賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。

 賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。

 

そして、貸主がこの修繕義務を履行しなかった場合には、賃借人側で修繕しその費用を家賃と相殺する方法もありますが、水漏れによって生じた損害部分の割合に応じて、賃料の減額を請求することもできます(民法611条1項の類推適用)。

 

(賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等)

第611条

賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは、賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて、賃料の減額を請求することができる。

 前項の場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。

 


ご相談の場合は、床が水浸しで賃貸物が一切使用不能であるなら、賃料全額の支払い義務を免れるように主張してもよいように思います。一部が使用不能であるなら賃料支払義務自体を免れることはできませんが、賃料減額請求権を有すると解してかまわないと思います。

  1. 使用できない状態の部分の面積の、賃貸物全面積に対する割合
  2. 使用目的に応じた賃借人の損害程度
  3. 水漏れの状況

などをもとに賃料の減額の交渉を行ったらよいと思います。

 

相談者様の家財道具には損害は出ていませんか?

 

賃貸の場合、賃貸契約をするときに2年契約の火災保険に契約されていると思います。

ご自身の家財の損害についてはその保険を使うこともできますので、契約がある場合は保険会社に事故の届け出をされることをお勧めします。

 

補修や水漏れのために部屋を使えない場合は、仮住まいの費用(ホテル代)を請求することも可能です。

 

本来、仮住まいを請求できるほどのケースであるのに相談者様がそれを我慢されていると考えれば、その分を迷惑料と置き換えて交渉するのも方法かと思います。

 

今はまだ具体的な賠償の提示を受けていないようですから、今後の賠償請求に備えて家財道具の損害の状況や賃貸物件の損害状況を相談者側からの立場で写真などに保存しておくことをお勧めします。

 

以上、お答えいたします。

 

不足がありましたら返信でご質問ください。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
家財道具の破損はありませんが、精神的なショックを受けました。
迷惑料として、家賃の減額をもとめる、請求する場合は大家(オーナー)ではなく
貸主の不動産業者のほうにもとめればよいのでしょうか?
そういった場合、弁護士を間に入れて相談するべきでしょうか?
それとも私が一人で不動産業者に家賃減額の交渉を行ってよいのでしょうか?
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.
契約書を見ていただけると確認できると思いますが、不動産管理会社は契約の仲介を行ってい るだけであり、「貸主」は大家さん、「借主」は相談者様になっていると思います。

ただ、大家さんと管理会社との間で、借主との間で問題が起きた時、管理会社が紛争解決を担うような約束があるなら管理会社と協議することになると思います。

あいさつに来た時に、今後の話し合いの窓口に大家さんがなるのか不動産会社がなるのか確認されていないなら、次回連絡を取るときにでもどちらでもいいので確認されたら良いと思います。

相談者様は当事者ですから、直接相手方と示談交渉されてなんら問題ありません。

とりあえずご自身が交渉を行い、納得できる話し合いができないと判断されたときに専門家に交渉を依頼する方法もあります。

専門家に依頼したとき支払う報酬との兼ね合いもあるかと思いますので、まずはご自身で交渉してみても良いと思います。
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 法律
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