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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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自分が作成した文章(PDFファイル)を企業に提供しました。 「提供」といっても著作権が私にある事を主張し、

解決済みの質問:

自分が作成した文章(PDFファイル)を企業に提供しました。
「提供」といっても著作権が私にある事を主張し、

「勝手にコピーして配布するのは厳禁と する。配布する場合は、必要部数を私に連絡し、私は固有のシリアル番号を付けたPDFを必要部数だけ御社に手渡すので、その範囲内で配布する事。
もし将来、相互に全く関係の無い人が「シリアル番号の無いPDF」又は「同じシリアル番号」のPDFを持っていた事が判明した場合には、御社は著作権違反に問われる事を了解されたい。」

という主旨の条件を提案し、相手(社長)はこれを承諾しました。
これは全てメールでやり取りし、記録として全て保存してあります。

ところが、予定の期日が過ぎても必要部数の連絡が無いのでこちらから問い合わせてみると、

「間違えて、すでにシリアル番号の無いPDFをXX部配布してしまいました。
今後はこういう事の無いように気を付けます。」

という返事が返ってきました。
相手企業は、知名度もあるJASDAQ上場の会社です。

「XX部配布してしまいました」

と言われても、その部数に関して何の裏付けも根拠も有りません。
元々、配布部数が私からは見えない為に取り決めた約束なのに、一方的に破られ
「ごめんなさい」
と言われて、どう対応したものか困っています。
アドバイスをお願いできますでしょうか?

どうぞ、宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  著作権を故意(わざと)に侵害した場合は犯罪で、刑事処罰の対象になります。

 

  故意、または過失(不注意)で侵害した場合は、民法上の不法行為責任(709条)が発生し、損害賠償の対象になります。

 

  ( 故意か過失によって、著作権侵害は犯罪になるかならないか分かれるわけですが。著作権侵害の事実と加害者を知ったら、著作権侵害を止めるように内容証明を出し、それでも止めなければ明らかに故意ということになります。)

 

  いずれにしても、今後、著作権侵害を停止するよう内容証明は出すべきでしょう。権利侵害の事実、侵害行為の停止、損害賠償額などを文書で求めて下さい。

 

  著作権について詳しい行政書士か弁護士に作成は依頼した方が無難です( 相手には著作権に詳しいかどうかは別として、顧問弁護士ぐらいはいるでしょうから。)

 

  知合いに行政書士や弁護士がいなければ、地元の行政書士会か弁護士会に電話して「著作権に詳しい先生」を紹介してもらって下さい。

 

 ( 著作権侵害は相続や離婚のような一般的な法律問題でななく、やや特殊な法律問題です。ですから、行政書士や弁護士の全てが著作権について詳しい訳ではありません。)

 

  不法行為の消滅時効は、加害者及び損害の事実を知った時から3年です。

 

  なお、そこまで考えていないかもしれませんが、故意と断定できた場合の刑事告訴は警察または検察、差止請求は裁判所になります。通常は弁護士に依頼します。

 

  損害賠償請求に相手が応じなければ、裁判所に調停または訴訟の申立てという方法に一般的にはなります。

 

  相手が大手の法人のようですから、自分の権利侵害の補填を実現しようと思ったら、まずは著作権に詳しい弁護士や行政書士と直接、面談して相談して下さい。

 

  その上、どこまでやるか、費用はどれぐらいかかるか、相談されることをお勧め致します。

 

  行政書士の場合は内容証明の作成や法的アドバイスまでです。

 

  調停、訴訟、差止め請求、告訴等は自分でやるか弁護士に依頼するかになります。

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  参考になりましたら、「承諾」をお願いします。

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