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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4976
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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あるクレジット会社とトラブルが発生しています。去年、リフォームをして約1千万円借り入れをしました。当方はボーナス併用

ユーザー評価:

あるクレジット会社とトラブルが発生しています。去年、リフォームをして約1千万円借り入れをしました。当方はボーナス併用払いで予定していたのですが、請求書が来てびっくり、10年の均等払いの請求。すぐに担当者に連絡し違うから変更して欲しいと伝えました。しかし『1回目は変更できないから次から変更します。申し訳ない』との返事。しかし次回も 変更されず。そんなやり取りが何度かあり、いつも支払いの直前になり『今回も出来ませんでした』との連絡。ボーナス併用だと月々は約5万円、均等払いだと約10万円そんなに払えないので、どうしてくれるのか?そんなに払えないと言うと『差額は私のポケットマネーから払います、返してもらわなくても結構です』と約3万円振り込んできました。翌月は絶対に払いを一度止めてくれと強く要望しましたが結局、ぎりぎりになって『出来ませんでした』と連絡があり。『差額はまた私が振り込みますので会社には言わないで下さい』と言われました。すぐに会社の上司方へ私から連絡を入れ、事情を話してやっと支払方法を変更してもらうことが出来ました。この間約6ヶ月。担当者の方が振り込んだ約7万円はローンに組み込んで返済するようにしました。この間に受けた精神的苦痛(カードが2回止められ、わざわざ銀行へ振り込みに行ったりもしました)に対し何らかの保障を要求しましたが『実害がないので出来ない』との見解。『完全に当社のミス』と先方も認めています。慰謝料は請求できるのでしょうか?

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

確かに、対応の悪いクレジット会社だと思います。

ただ、実損が無い場合は、まず、慰謝料の請求は難しいと思われます。

多分、その会社は、何らかのコンピュータ上の管理の問題を抱えている可能性は

ございます。そのため同じようなトラブルがあるでしょうし

改善のし難い状況なのかもしれません。

そうなると、一つ事例を認めれば、全部に慰謝料を支払う形になると

思われます。

その対策として、慰謝料等にだけ対応する専門の弁護士を複数雇っている

可能性はございます。

そうなると、どうやっても慰謝料は払わない方向性に行くでしょう。

ただ、ご相談者様が、弁護士の先生を通じて調停にでもすると主張すれば

何らかの和解金の話はあるかもしれません。

企業や権力者に対して個人で動けば必ずねじ込まれるのが

日本の現状です。まず企業側は慰謝料は出さないですね。

精神的な苦痛と言うのは、個人間では認められやすいですが

対企業だと、いろいろな予防線を張っていて難しいですね。

ただ、しつこく主張し続けてみるのも手でしょうが

弁護士の先生を間に入れてみることですね。

とは言え、慰謝料が出ても慰謝料の額が大したことないと予想できることから考えると

弁護士料だけ損をする可能性が大きいですね。

悔しいでしょうが、ご検討下さい。

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質問者: 返答済み 6 年 前.

追加質問です。

 

もし、請求するとしたらどのくらいの金額でしょうか?

 

相手の支店長は

 

『第三者が、妥当な納得できる金額を示してくれたら、相談に応じる』

 

と、言っています。

 

納得できる根拠と金額がわかるでしょうか?

 

回答お待ちしています。

 

基本的に、慰謝料は、交通事故などの明確なものはありますが

今回は、実損が無いと言っているので、

そのことによるご相談者様の何らかの手間

例えば、銀行で何度か確認するために、仕事ができなかったとか

その分を時給計算して実損的に出すと良いかもしれませんね。

また、相手方が、金額を提示してこないのは

よく暴力団が誠意を示せと額を言わないのの逆みたいなもので

あまり高額を要求すると

クレーマーだの、脅迫罪や強要罪の対象としようとしている部分もございます。

納得できる金額と言うのは相当低いと考えられます。

多分、何万円と言っても高いとか言い出すでしょうね。

結局はそう言う言い訳でしかないと思います。

今回の件は、法律の専門家に頼むと

その方が報酬額が高くなる可能性もあるので

リスクがなく割と高い金額を言ってくれるのは

「国民生活センター」です。

ここは、企業ではなく消費者(個人)側に味方してくれるところです。

それも無料です。代理交渉もしてくれる場合もございます。

ただ、ここが出した額に企業側が応じるかどうかは難しいですね。

それでも、そういう公的な機関を利用することで

相手の企業にイメージ的なダメージを与えることになります。

まず、国民生活センターにクレームを言ってみると主張して

交渉しても良いのではないでしょうか?

対外的に不利になるのを企業は恐れるでしょうからね。

頑張って下さい。

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