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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 250
経験:  行政書士事務所代表。
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勤務先の社長が高齢(84歳)で、危険な運転をしているので、いつ加害者になって、他人を巻き込む悲惨な事故を起こすか心配

質問者の質問

勤務先の社長が高齢(84歳)で、危険な運転をしているので、いつ加害者になって、他人を巻き込む悲惨な事故を起こすか心配しています。本人は周りの忠告などは一切聞き入れずに、社用 車を通勤とプライベート両方に使用しています。癌を患い、体調も安定しない状態での運転は危険で、普段から車庫入れもままならない状態です。エアバッグが作動する衝突も起こしており、それでも運転をやめません。側近は、やはり高齢で社長の言う事には逆らわない人間ばかりで危険を承知していて何も言いません。社長は自宅がある神戸の垂水から、阪神高速を使い三宮まで通っています。小企業でコンプライアンスなどという概念はありません。側近達も、交通事故により、加害者になる具体的なイメージが解れば目が覚めると思い相談しました。例えば社用車で子供の列に突っ込み、死傷者が出た場合の刑罰や損害賠償責任、また、社用車を使用していることからの会社の責任、知っていて放置した社員の責任、社会的責任、またはそれによって2次的に発生する損害など、過去の判例に基づいて出来るだけ詳しく教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>例えば社用車で子供の列に突っ込み、死傷者が出た場合の刑罰や損害賠償責任

 

>>「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転し、よって人を死傷させた者」は負傷させた場合、15年以下の懲役、死亡させた場合1年以上の有期懲役です(刑208条の2 危険運転致死罪)。

 

>社用 車を通勤とプライベート両方に使用しています。

>社用車を使用していることからの会社の責任、知っていて放置した社員の責任、社会的責任、またはそれによって2次的に発生する損害など

 

 

>>会社の車を無断で私用運転して交通事故を起こした場合、運転が民715条にいう「事業の執行につき」なされたという判例は数多くあります(最判昭46・12・21など)。

 

 類型として、イ 運転手の場合、ロ 職務遂行の手段として車の利用が許されていた者の場合、ハ 職務内容が車の運転と関係ない者の場合、いずれも使用者責任が肯定されています。

 

 本件はハの場合ですが、最判昭39.2.4、最判昭46.9.16などがあります。

 

 知って放置した社員の責任は、今のところ、何にもしない「不作為」の責任を問う罰則、規定はありませんので、民事的に責任を問わることや刑法的に可罰性はありません。

 

 

 また運行支配、運行利益を有している場合に、運行供用者責任が生ずることも当然です(自賠3条)。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

法律の専門用語ばかりでよく解りませんでした。私が知りたいのは、日々、この種の行いをしていて事故を起こした時に、本人・会社それぞれがどんな状態になるかという事です。

噛み砕いた解説をしてくださる方に再度お願いいたします。例えばこの条文ですが⇒、(「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入しその他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転し、よって人を死傷させた者」は負傷させた場合、15年以下の懲役、死亡させた場合1年以上の有期懲役です(刑208条の2 危険運転致死罪)弊社の社長は、これに当るという事ですか?妨害する目的と言うのは、過失という意味ではなく、意思があったと言う意味ですか? これも意味が解りません⇒また運行支配、運行利益を有している場合に、運行供用者責任が生ずることも当然です(自賠3条)。

また、こういった最悪の事態が起こった場合の社会的責任としてどんなことが発生するかについても回答がなかったのでお答えいただきたく、再度お願いいたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

追加です。

判例内容をネットで調べたいのですが、どうすればこれが解るのですか?法律の勉強なんてしたことがないので、なんという法律で出た判決なのかも(最判昭39.2.4、最判昭46.9.16、最判昭46・12・21など )まったくわかりません。再度お願いしている専門家の方はこういった判例の内容も最初から教えてくださいますか?それがダメなら自分で調べるしかないので、調べ方を教えてください。

専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが。ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

判例の内容について簡単に説明いたします。

 

判例を検索されるときは裁判所のHPが便利です。

 

すべてではありませんが有名な判決は探すことが可能です。

 

判例検索システム>検索条件指定画面

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01

 

○最高裁判決昭和39年2月4日

 

判示事項  

 

会社の被用者が私用のため会社の自動車を運転中他人に加えた損害が民法第七一五条の会社の「事業の執行に付き」生じたものとされた事例。

 

裁判要旨  

 

自動車の販売等を業とする会社の販売課に勤務する被用者が、退社後映画見物をして帰宅のための最終列車に乗り遅れたため、私用に使うことが禁止されていた会社内規に違反して会社の自動車を運転し、帰宅する途中追突事故を起す等判示事実関係のもとにおいて他人に加えた損害は、右会社の「事業の執行に付き」生じたものと解するのが相当である。

 

○最高裁判決昭和46年9月16日

 

判示事項  

 

平素の職務分担上運転に無関係であつた従業員が休憩時間中に会社の原動機付自転車を無断運転して惹起した交通事故による損害が民法七一五条の「事業の執行に付き第三者に加えたる損害」にあたるとされた事例

 

裁判要旨  

 

甲会社の従業員乙は平素の職務上会社の自動車運転業務には無関係であつたが、甲会社は個人会社であつて従業員の職務分掌が内規等で明確にされていたわけではなく、現実には社長夫婦と他の従業員が外交配達等外廻りの仕事をしていたが、事実上、慣習上のものにすぎず、乙もかつてその種の仕 事をしたこともあり、車のキーも事務所の旋錠されない引出に保管されていたもので、何時でも利用可能であつたし、乙の惹起した事故は完全な勤務終了後ではない等の事実関係(原判決引用の第一審判決理由参照)のもとにおいては、乙が勤務時間外である昼休み中にキーを社長夫婦に無断で持ち出して原動機付自転車を運転中に惹起した事故により被害者に加えた損害は、乙が甲会社の事業の執行について丙に加えた損害にあたる。

 

○最高裁判決昭和46年12月21日

 

判示事項

 

被用者の無断私用運転につき使用者責任が認められた事例

 

裁判要旨  

運送会社に自動車助手として雇われ、業務上急用の際には会社所有の第一種原動機付自転車を運転することの許諾を得ていて、その鍵を自由に持ち出せる状況にあつた被用者が、勤務時間終了後に私用のため無断で右自転車を運転して事故を起こしたなど判示の事実関係のもとにおいては、右運送会社は、右事故につき使用者責任を負うべきである。

 

参照法条  

民法 
使用者等の責任
第715条
 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

3前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

 

社長であろうと社員であろうと自由に使用できる状態で社用車で事故を起こせば会社に民事上の責任が及びます。

 

もちろん会社は社用車に自動車保険を掛けることで対人対物ともに法的な賠償責任を果たすことは可能です。

 

運転者個人の罰則について

刑法

(業務上過失致死傷等)

第211条 

業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

 

(危険運転致死傷)

第208条の2 

アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。

 

 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。

 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。

 

使用者責任
実務上、被害者が、

1)従業員の不注意で起こした事故により被害を被ったこと、および、

2)客観的にみて、従業員が業務として社用車を運転していたことを証明すれば、会社は従業員が起こした交通事故による損害を賠償しなければなりません。

無断使用の場合であると、私用車の場合であるとを問わず、使用者責任を追及することができます。

 

なお、民法715条は、「会社が従業員の採用およびその従業員の業務の監督について相当注意していたこと、または、相当注意していたとしても、別の原因により損害を避けられなかったことを会社が証明した場合には、会社は責任を免れることができるとされています。

 

と明記していますが、かなり厳格に運用されていて実務上会社がこれを証明して責任を免れることはほとんどないようです。

 

運行共用者責任
会社が「自らのために自動車を運行の用に供するもの」(運行供用者)にあたれば、人身損害については、会社は使用者責任のみならず、運行供用者責任をも負うことになります(自動車損害賠償保障法3条)。
そして、従業員が営業中に社用車で交通事故を起こした場合、会社は文字通り運行共用者にあたり、運行供用者責任を負います。

 

運行供用者責任の特色は、民法709条とは異なり、故意または過失の存在を責任発生要件としていないところにあります。
 民法709条においては、たとえ他人に損害を与えたとしても、加害者に故意または過失がなければ損害賠償責任を負わないのですが(過失責任主義)、運行供用者責任においては、加害者に故意又は過失がなくても損害賠償責任が発生します。

途中で書いたように、民事上の賠償責任は自動車保険を掛けることで、対応できます。

 

運転手個人は運転免許証の点数に掛かる処分のほか、刑法で処罰されます。

 

長くなりましたのでひとまずお答えします。

sakurabito, 行政書士
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専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

道路交通法

 

(過労運転等の禁止)

第66条 何人も、前条第1項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。(罰則 第117条の2第3号、第117条の2の2第5号)

 

(過労運転に係る車両の使用者に対する指示)

第66条の2 車両の運転者が前条の規定に違反して過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為(以下この条及び第75条の2第1項において「過労運転」という。)を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。)の業務に関してした 場合において、当該過労運転に係る車両の使用者が当該車両につき過労運転を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。

 

(自動車の使用者の義務等)

第75条 自動車(重被牽引車を含む。以下この条、次条第1項及び第75条の2の2第2項において同じ。)の使用者(安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。)は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない

 

4.第66条の規定に違反して自動車を運転すること。

 

第117条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

3.第66条(過労運転等の禁止)の規定に違反した者(麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第3条の3の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転した者に限る。)

 

第117条の2の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 

5.第66条(過労運転等の禁止)の規定に違反した者(前条第3号の規定に該当する者を除く。)

 

道路交通法では、66条で「何人も、前条第1項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。」と定めています。

 

相談者様の会社の社長さんがどの程度の状態であるかによりますが、あまりにも正常な運転が出来ていないようなら、社長さん並びに使用者である会社も道路交通法違反に該当するおそれがあります。

 

以上、お答えします。

 

すでに承諾いただいていますので、この回答には承諾不要です。

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