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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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質問です。 先日、とあるコインランドリーの駐車場に車を止めた際に、車止めまで車をバックしたのですが、車止めの位置が

質問者の質問

質問です。
先日、とあるコインランドリーの駐車場に車を止めた際に、車止めまで車をバックしたのですが、車止めの位置が後ろ過ぎた為に、後方にあった看板に車が当たって傷がついてしまいました。
コインランドリーには連絡先が書いていなかったので、その駐車場の管理会社に問い合わせたのですが、責任は負えないとの回答でした。
私の気持ちとしては、自分の 注意不足もあるのかもしれませんが、駐車場の管理にも問題があるのではないか?と思いまして自分なりに調べてみたのですが、民法の717条を読んで、管理会社に車の修理費を請求できるのではないか?と考えているのですが、専門家の方のご意見をお伺いしたいので、ご回答お願いいたします。
請求できないのであれば、あきらめて、自費で修理するしかないですが、もし法律的に請求が可能であるのなら、個人でも出来るものなのか、弁護士さんにお願いするしかないのか、請求の方法についてもアドバイスいただきたいです。
補足といたしましては、私の車の大きさは一般的な2000CCの乗用車です。
また、コインランドリーは、その駐車場の管理会社のテナントです。
一応現場の写真も撮ってあります。
よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

一 たしかに民717条1項により、土地の工作物の設置等の瑕疵により他人に損害が生じたときは、第一次的に占有者がその責任を負い、占有者が損害の発生を防止するに必要な措置を講じたことを証明したときは、所有者が責任を負います

 

 ここで、土地の工作物とは、土地に接着している人工的に作り出された設備をさし、家屋、橋梁のような建造物や井戸等がこれに該当するとされます。

 

 本件クルマ止めは土地工作物に当たると思われます。2000CCのクルマでなんで後ろにぶつかりますか?!おかしいですね。

 

二 ここで「駐車場で生じた事故・盗難について当方は一切の責任を負いません」という看板がよくあります。この条項の有効性が問題です。

 

 消費者契約法第8条1項に事業者の損害賠償責任を免除する条項の無効性をうたった規定があります。

 

 「次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

 

 一 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

 

 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項」

 

 民717条が上記下線部分に当たると思われます。

 

 そこで免責条項の無効を主張することになるかと思います。

 

三 難易度はそれほどでもない訴訟と思いますが、ご心配なら弁護士に、訴状の書き方(これも今日びはネットで「●●訴訟 書式」と入れれば、たやすく手に入りますし、実際の訴訟の準備書面をアップしている人もいるくらいで、非常に参考になります。)、訴訟追行の方針だけでも聞かれてはどうでしょう。民717条を探し当てるくらいの方なら十分本人訴訟でできると思いますが。

 

 

  

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございました。

損害賠償請求は法的に可能であるという事ですよね?

ところで、請求する相手は、管理会社でよろしいのでしょうか?

私的には、まずは、相手の責任者に修理代を請求する話をしてみて、応じてくれなければ、訴訟という流れで進めていこうと考えております。

後は、請求できる金額は、車の修理代だけですよね?

訴訟の際に、弁護士さんにお願いした際の、弁護士費用等は自分で負担することになりますよね?

すみませんが教えてくださいませんでしょうか?

よろしくおねがいいたします。

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>損害賠償請求は法的に可能であるという事ですよね?

ところで、請求する相手は、管理会社でよろしいのでしょうか?

 

 

>>実体法(民法、刑法)では「こうなるべきはず」というのが、手続法(民訴)が入って、攻撃防御が行われると、勝訴の見込みと敗訴の負担を当事者は負いますから(訴訟法律状態といいます)、2×2=4ではないこともあります。実体法と訴訟法の違いです。

 

 ただ証拠が多ければ多いほど、勝訴の見込みは高くなります。証拠がなければ、弁護士にどんなに理屈を捏ね回してもらっても、結局、「ああ、そうですか」、「原告の請求を棄却する。」で終わってしまいます。

 

 類似の判例を調べてみること、条文の用語例を当たってみて、当該事案に適用できるか否か分析してみれば、おのづとわかります。

 

 判例は条文の隙間を補うものであり、市民の行動の基準でもあります(刑法でいえばここまではやってもよい、私はここまでやって逮捕されました)。

 

 「判例六法」は条文の後に判例要旨がついていますので、検索に便利です。

関連条文の判例に当たっていくと、その条文についての判例の流れが把握できます。

 

 

>訴訟の際に、弁護士さんにお願いした際の、弁護士費用等は自分で負担することになりますよね?

 

>>これも形式上は訴状に不法行為の損害内訳に弁護士費用を計上していますが、実際上は原告の負担です。敗訴した者にかぶせることは今の法制上できません(外国ではあります)。

 

 ちなみに訴状・準備書面・答弁書で「訴訟費用は●の負担とする、との判決を求める」と請求の趣旨で書いても、実際は自分で負担し、相手には請求しません。これも痛み分けです。

 

  ◆訴訟をビジネスとすれば、

 

 訴額-経費(弁護士費用、印紙代、郵券)=訴訟の利益

 

 この利益が出るか否かが、訴訟を起こすか否かのメルクマール(目印)です。

 

 これがマイナスの場合はやめておいたほうがよいことになります。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

大変申し訳ないのですが、私の理解力が乏しい為に、不明点を再度質問させてください。

修理代を請求する相手は、管理会社でよろしいのですよね?

民法717条に所有者や占有者などの言葉が出てくるので誰に請求するべきなのかよくわからなかったので。。。

何度もすみませんが教えていただけませんでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 

>修理代を請求する相手は、管理会社でよろしいのですよね?

民法717条に所有者や占有者などの言葉が出てくるので誰に請求するべきなのかよくわからなかったので。。。

 

>>占有とは、所持(物に対する事実的支配)と自己のためにする意思をもって成立します8民180条)。わかりやすく言えば、そのもの、場所を事実上支配している人のことです。

 

 所有者は、所有権者(「法令の制限内において自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利」(民206条)です(排他的・独占的支配権)。

登記簿上の所有権者です。

 

 

 

>コインランドリーには連絡先が書いていなかったので、その駐車場の管理会社に問い合わせたのですが、責任は負えないとの回答でした。

 

>>管理会社は、所有者から駐車場管理を任されているのでしょうから、管理会社は占有者と思われます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

返信遅くなりまして申し訳ございません。

ご回答ありがとうございました。

明日にでも、管理会社に電話連絡をして、修理代を請求してみます。

応じてくれなければ訴訟すると伝えてみます。

私的にもなるべく訴訟はしたくはないのですが、もし応じてもらえなければ頑張って訴訟してみるつもりです。

最後に、私の方針に間違いがあればご指摘ください。

よろしくお願いいたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 

 ほぼお話したことで尽きていると思います。

>コインランドリーの駐車場に車を止めた際に、車止めまで車をバックしたのですが、車止めの位置が後ろ過ぎた為に、後方にあった看板に車が当たって傷がついてしまいました。

 

>>全長が4メートル90を超える場合、あるいは場所によってはガシャンと行く場合もあるのかもしれませんね。

 

しかしだからといって、クルマ止めの前で止めろというのは無理な注文です。前が出ていたら、ほかのクルマに迷惑します。

 

 ご納得いただければ、ご承諾願いいたします。

 

 

 

kionawaka, 行政書士
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質問者: 返答済み 5 年 前.

すみませんが、疑問点が出てきましたので再度質問させてください。

ネットで書式などを調べていて、今回は内容証明郵便で修理代を請求しようと思うのですが、送付先は現地の支店ではなくて本社の社長あてに送ればよろしいのでしょうか?

また、修理工場までの交通費などの費用や、慰謝料なども請求してよろしいものなのでしょうか?

慰謝料の請求が可能ならば、だいたいどのくらいの金額が妥当であると思われますか?

何度も申し訳ございませんが、ご回答お願いいたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>今回は内容証明郵便で修理代を請求しようと思うのですが、送付先は現地の支店ではなくて本社の社長あてに送ればよろしいのでしょうか?

 

>>訴状などでは、登記簿上の住所となるので、本店所在地になるかと思います。支店の問題としても自動的に支店に転送されるでしょう。

 

 内容証明だと支店・本店いずれでもよいかと思いますが、後あとのため本店所在地に送付したほうがよいかと思います。

 

 

>修理工場までの交通費などの費用や、慰謝料なども請求してよろしいものなのでしょうか?

慰謝料の請求が可能ならば、だいたいどのくらいの金額が妥当であると思われますか?

 

 民717条は特殊的不法行為といって、土地工作物の瑕疵から生じた責任(財産的損害)ですので、

交通費、修理費が主で、慰謝料(精神的損害)にはなじみにくいのではないでしょうか。

 

 訴訟でも精神的苦痛といえばとれないことはないでしょうが、特に苦痛が長引いたというこがないなら、こころもちというか10~20万というところではないでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございました。

仕事が忙しくて、なかなか前進できていませんが、頑張って進めていきたいと思います。

また疑問点が出てきましたら、質問させていただくかもしれませんが、この度はアドバイスいただき、どうもありがとうございました。

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 

どういたしまして。がんばってください。

 

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