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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 923
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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子会社の役員となっている場合

質問者の質問

日本国内の事業会社A社の子会社である外国法人Bの役員になっています。  A社の取締役乙氏もB社の役員を兼務 していました。 B社は1993年に設立されましたが、事業は行ってない。 最近乙氏がB社の役員を辞任することになり、辞任にあたっては、辞任までの間に生じた事項による一切の責任を免除する契約を乙氏とB社で結ぶことになった。 その結果、もし今後B社にて何か過去に起因する問題が生じた場合には、契約上乙氏の責任は免除され、私一人がすべての責任を負うことになるのでしょうか? それとも、外国法人のこととはいえ、A社の問題として、何らかの乙氏の責任は残るのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
B社と乙役員との免責契約ということですね。
乙役員と免責契約を締結した事により、本来乙役員が負うべきだった責任を他の役員が
肩代わりしなければならないということにはなりません。但し、後日問題が生じた際には、
この免責契約を行ったことにより乙役員の責任を追求することができなくなりますから、
当時、経営判断が正しかったのかどうかという点では、現役員であるご相談者様の責任が
生じることになります。従って、誰の指示で、どのような経緯で当該免責を行うことになった
のか、経緯をしっかりと記録に残しておくことが重要でしょう。

ご参考になりましたら幸いです。

ユーザーの声:

 
 
 
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
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