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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部卒。事務所経営者。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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J旅行代理店に長女が勤めております。入社2年半が経過した段階で次のチャレンジを目指して10月末に12月末退社の旨会社

解決済みの質問:

J旅行代理店に長女が勤めております。入社2年半が経過した段階で次のチャレンジを目指して10月末に12月末退社の旨会社に伝えました。その後引き継ぎ等を考え1月末まで残ってほしいとの反応があった後11月3日に11月末で退社するようにとの説得があり、その理由として12月のボーナスを出したくないこと、派遣社員の手配を早く行いたいことが説明されたとの ことだそうです。長女としては周囲や担当しているお客様に迷惑をかけないような引き継ぎ期間と未消化の有給休暇の取得を計算したうえでの配慮だったのですが、11月末の場合の退社を翌日(11月4日)にすぐ提出する旨の半強制的なニュアンスでの通達だったとのことですが、会社都合による退社にはできないとの説明だったとのことです。長女は回答を保留しましたが、上司の強気な発言に立ち向かう気力がなくなり辞表をだすことになりそうです。支店長の采配でこのような方針がきまっているようですが、円満退社にしたい長女の気持ちもわかる一方、親としては泣き寝入り的な結論に導こうとしている会社の上司・支店長にこの一方的な論理の押しつけの
問題を指摘したい気持ちとで迷っています。長女がどのようなタイミングでどのようなアクションを取るべきかアドバイス願えれば幸いです。 よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。行政書士事務所所長のSHONAN SOLICITORと申します。お嬢様の退職問題にきまして、回答させて頂きます。

 

  お嬢様の勤務なさっている会社の就業規則では退職は、何ヶ月前に申し出ることになっているのでしょうか?。  

 

  今更なのですが、例えば1ヶ月前でよくて、ボーナスが12月支給なら支給後申し出て1月退社という選択肢もあったと思います。( 尤も、そういう場合は一部返金を求める会社まで昨今はあるようですが・・・。)

 

  【ボーナスの支給日】と就業規則に書かれている【退職申出期間】との関係次第では、ボーナスの受給は難しい場合も出てくるのではないでしょうか?

 

 会社側は百戦錬磨?!ですので、就業規則でボーナス受給直後の退職をなるべく回避出来る様に就業規則を作るのが一般的だと思います。

 

  既に退職の申し出をなさっていらしゃるので、今から比較的可能な取りうる手段としては【未消化の有給休暇の消化】だと思います。

 

  会社によっては、未消化の有給休暇すら使う事に難色を示す会社は多いようですが。有給休暇は原則的には使えない、貰えないという事は法律的にはあり得ません。

  お嬢様が① 「〇〇日から〇〇日まで有給を申請する」 ②「休む」で有給休暇の使用は完了です。

  仮に、その前提で、有給分の賃金が支払われない場合、③内容証明郵便により、賃金の支払いを請求 ④ 指定した期日までに、指定した口座番号に、指定した金額が支払われない事が確認できる通帳のコピーを取得して、⑤ 初めて賃金の不払いを主張できます。


  ③④の2点を、会社の管轄の労働基準監督署へ持ち込み、⑥行政指導を依頼します。併せて、裁判所に⑦支払い督促または⑧少額訴訟と、粛々と処置を行ないます。

  それ以前の相談先としては、まずは職場の労働組合があります。会社に組合が無いまたは機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。具体的には、全国労働組合総連合(全労連)、全国労働組合連絡協議会(全労協)などになります。

  但し、普段から有給取得の申請などを出す事で、問題解決のための努力、権利の主張などを行なってきたけど、やむを得ず退職時に消化せざるを得ないような状況になった場合に上記の主張は効果的です。

 

  逆に、ご自身のご都合で退職時に無計画に有給を取得した結果、会社に損害を与えるような状況になれば、別途損害賠償の請求など行なわれる可能性はゼロではなりません。 転職なさる場合、転職先に迷惑がかかる場合もあります。

 

  交渉の手間、裁判の手間、時間、費用などをトータルで考えて、消化を諦める方もいます。

 

  いずれの選択肢も取られるかは最終的にはご本人様のご決断ということになります。

 

  いずれの選択肢をお取になってもある意味で、いい社会勉強になるかとは存じますが。

 

  権利行使は相手側とベクトルが180°違いますのでリスクも伴います。今回のように、事前に法律家のアドバイスを求めるのが無難だと思います。

 

  ご参考になりましたら、「承認」をお願い致します。

shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 法律
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