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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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タクシードライバーです 走行中接客トラブルから乗客に運転席けられたので停車し乗客に降車強要した 後に乗客はタクシーセ

解決済みの質問:

タクシードライバーです 走行中接客トラブルから乗客に運転席けられたので停車し乗客に降車強要した 後に乗客はタクシーセンターに通報し私は会社から3業務停止の処分うける      会社の対応は正しいのですか                               乗客にはおちどはないのですか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 一 質問者の行為は正当防衛(刑36条)又は緊急避難(刑37条)に当たり、違法性が阻却される可能性があります。

 

 刑36条:「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」

 

 刑37条:「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対し、現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。」

 

 両者のちがいは、イ 正当防衛は正⇔不正、であるのに対し、緊急避難は正⇔正、

 

ロ範囲 正当防衛は比較的緩やかに認められるのに対し、緊急避難は、補充の原則(その危難を避けるために唯一の方法であって、他にとるべき途がなかったこと)、法益権衡の原則(避難行為から生じた害が、避けようとした害の程度を超えないこと)が強く要求されること、

 

ハ 防衛者の損害賠償義務が、正当防衛の場合、防衛行為の結果発生した事態に対する民事的な損害賠償義務を問題にする余地がないのに対し、緊急避難では、避難行為によって第三者に転嫁された損害につき損害賠償義務を負担すべきこと、が異なります。

 

 

 二 次に業務停止処分ですが、懲戒の一種として就業規則に基づいて行われます。

 

ここで、イ 罪刑法定主義、ロ二重処分の禁止、ハ 比例原則に牴触しないかがチェックされます。

 

 イ 罪刑法定主義とは、犯罪と刑罰は前もって法律で明確にされていなくてはならないという原則、つまり何が懲戒処分の対象となるのかを就業規則において明示し、かつその場合の懲戒処分の内容も予め特定しておく必要があります。

 

 ロ 二重処分の禁止とは、同一の行為について2回懲戒処分の対象にしてはいけない、とうことです。

 

 ハ 比例原則とは、懲戒処分を実施する場合でも、その職場秩序違反行為の程度に応じた適切な内容の懲戒処分を選択する必要があるということです(「新労働法実務Q&A」)。

 

 本事案が「その他不都合な行為」といった漠然不明確な条項の適用によって処理されている場合であるならば、適用対象者が自己の危険においてその可罰・不可罰を判断しなれければならなくなるため、犯罪構成要件の明確性に欠ける可能性があります。

 

 そうしますと、本事案は、ハの原則に抵触し、 懲戒権の濫用に当たる可能性があります。

 

 労働契約法第15条は「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする」と規定しています。

 

 

 

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