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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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現在、スイスでは、自殺幇助が認められています。もしも、将来私が病気になり、スイスに妻に連れて行ってもらったり、診断書

解決済みの質問:

現在、スイスでは、自殺幇助が認められています。もしも、将来私が病気になり、スイスに妻に連れて行ってもらったり、診断書や、航 空チケットの準備をしてもらった場合、私が安楽死したあと、日本に戻った妻は自殺幇助の罪に
問われるのでしょうか?それとも、ただついてくるだけなら自殺幇助にならないのでしょうか?
日本の現在医療に疑問があり(無意味な、延命治療等)今のうちから準備した方がいいかもと考えております。
今のところ、現実に実行する予定はありませんが、もしも妻が罪に問われるのか知りたいです。
日本の判例をみると病気の場合の自殺幇助は執行猶予になる場合が多そうですが。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

日本の刑法では、属人主義といって、自国国民によぅて犯された犯罪については、その犯罪地のいかんを問わず、自国刑罰法規を適用する建前があります。

 

刑法第3条がこれで、放火、建造物浸害、私文書偽造、私印偽造、強制わいせつ、 重婚、傷害、傷害致死、業務上堕胎、不同意堕胎、保護責任者遺棄、逮捕監禁、略取誘拐、kっ名誉毀損、窃盗、強盗、詐欺、背任、恐喝、業務上横領、贓物故買などの罪を犯した日本国民に適用されます。

 

 いずれも社会的法益または重要な個人的法益に対する犯罪です。

 

 自殺関与罪・嘱託殺人罪(刑202条)はこれにあたりませんから、質問者がスイス国にて自殺関与罪を犯しても日本刑法の適用はありません。

 

 ただ、自殺関与罪は安楽死のとなりに座っているだけでは成立しません。

犯罪構成要件をみますと、「人を教唆若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者」となっております。

 

 わかりやすい例は芥川龍之介の「高瀬舟」です。

 

 「幇助して」自殺させるとは、すでに自殺の決意を有する者に対して、その自殺行為に援助を与え、自殺を遂行させることをいいます。たとえば、自殺の方法を指示し、又は器具を供するなどのごときです(大塚刑法概説各論20p)。

 

 同罪の違法性阻却に関連して、安楽死の違法性が問題となります。

 

 ◆わが国の安楽死の要件

 

イ 現代の医学上、救済の見込みのない不治の傷病によって、死期が目前に迫っている傷病者に対する場合であること

 

ロ そのような傷病者が肉体的に耐え難い苦痛を有する場合であること。単に、傷病者の精神的苦痛を取り除くためにその死を惹起することは、正当行為としての安楽死とはなりません(東京地判昭25.4.14)。

 

ハ 傷病者自身が、真剣かつ明示の方法で、死の苦痛を軽減又は除去することを希望すること。傷病者本人に明示の希望がない場合に、他人がその意思を推測して安楽死をほどこすとは違法です。

 

ニ 安楽死は、傷病者の生命の短縮を伴う積極的安楽死であってもよいか、単に臨終の基通を除去し、又は緩和するだけの本来的安楽死でなければならないか、については、他の要件が充たされる限り、多少の生命の短縮は許されると解されます(大塚・刑法概説・総論246p)

 

ホ 安楽死は、もっぱら傷病者の死苦を緩和させる目的で行われることを要します。親族利益とか国家、社会の利益などをはかって行うことはできません。

 

ヘ 安楽死は医師の手によって行われるべきです。なぜなら、安楽死の要件としての現代の医学による不治の傷病で死期を目前にしている傷病者の肉体的苦痛を軽減するという目的を十分に理解することができ、かつ第7の要件を満たしうるものは、通常は医師だからです。

 

ト 安楽死の方法自体、社会観念上相当なものでなければなりません。被殺者に無用な苦痛を与える方法や、第三者に残酷な幹事を抱かせるような方法は社会観念上相当なものとはいいがたいということです(名古屋高判昭37.12.22)。

 

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます、質問ですが、分かりやすい自殺ほう助の例で取り上げられて

いますが、チケットを取る、診断書をスイスに送る等の行為は日本国内で行われた場合でも自殺ほう助にあたらないのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

補足です。

 

 属地主義(国内犯)(刑1条)の原則にふれることを落としてしまいました。

 

 これを踏まえてお話します。

 

 申し訳ありません。

 

 

 属人主義(刑3条)は補充ですので、自殺幇助の実行行為の一部が日本で行われた場合にも刑法適用の可能性があります。

 

しかし、実行行為とは、構成要件に該当する行為ですから、準備行為は、それ自体独立して処罰の対象となっている殺人予備などの場合を除き、実行行為とはいえません。

 

 ですから、結論として、不可罰であると思います。

 

 

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